日本放送協会 理事会議事録 (平成19年12月 5日開催分)
平成19年12月21日(金)公表
<会 議 の 名 称>
理 事 会
<会 議 日 時>
平成19年12月 5日(水) 午前9時00分〜10時00分
<出 席 者>
橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、
石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事
古閑監事
<場 所>
放送センター 役員会議室
<議 事>
橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。
付議事項
1 審議事項
(1)第1057回経営委員会付議事項について
(2)平成20年度国内放送番組編集の基本計画について
(3)甲府新放送会館の移転整備・用地取得について
(4)中央放送番組審議会委員の委嘱について
2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(2)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(3)関連団体の事業運営状況等について
議事経過
1 審議事項
(1)第1057回経営委員会付議事項について
(秘書室)
12月13日(木)に開催される第1057回経営委員会付議事項について審議をお願いします。 付議事項は、議決事項として「中央放送番組審議会委員の委嘱について」と「甲府新放送会館の移転整備・用地取得について」、審議事項として「平成20年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成20年度予算編成要綱について」、そして「『放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の実施に関する基本方針(案)』について」、また、報告事項として「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、「外部イベント等への協力について」、そして「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」です。
(会 長) 原案どおり決定します。 |
(3)甲府新放送会館の移転整備・用地取得について
(経理局)
甲府新放送会館の移転整備・用地取得について審議をお願いします。
甲府新放送会館の移転整備については、甲府市からJR甲府駅北口シビックコア地区への移転要請を受け、地域文化の発展や地域の活性化などの観点から開かれた放送会館を目指して検討を行ってきました。
移転用地は甲府市駅北口広場28街区の4,000平方メートルです。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から取得し、取得価額は4億6千万円を予定しています。
今後、平成20年度に整備概要を取りまとめ、20〜21年度に基本設計、実施設計を行い、23年度に建物完成、運用開始を予定しています。新会館は地上3階程度、延床面積5,500平方メートル程度を想定しています。
なお、この内容が了承されれば、第1057回経営委員会に諮ることとします。
(会 長) 原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。 |
(4)中央放送番組審議会委員の委嘱について
(原田専務理事)
中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
田島恵一氏(自治労全国一般評議会特別幹事)に平成20年1月1日付で新規委嘱したいと思います。
なお、鈴木勝利氏(電機連合顧問)については、任期満了により平成19年12月31日付で退任されます。 この内容が了承されれば、第1057回経営委員会に諮ります。
(会 長) 原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。 |
2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(原田専務理事)
地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。 四国地方で、田村耕一氏((財)徳島経済研究所専務理事)、藤岡抱玉氏(愛媛女流書家連盟会長)を平成20年1月1日付で再委嘱します。 |
(2)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(西山理事)
地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
設置計画に基づいて建設を取り進めている地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、10月中旬から12月3日にかけて、北海道の定山渓、札幌藻岩下、簾舞、宮の沢、秋田県の本荘、岩手県の室根、山形県の朝日、山寺、関山、東沢、尾花沢、宮城県の気仙沼、白石、福島県の飯舘、滝根、白河、富岡、原町、長野県の佐久、山ノ内、白馬、新潟県の糸魚川、両津、高千、外海府、津南田中、津南上郷、糸魚川大野、村上、福井県の敦賀、小浜、岐阜県の下呂、郡上八幡、京都府の舞鶴、宮津、福知山、峰山、兵庫県の香住、城崎、広島県の西条、竹原、大柿、西城、因島、岡山県の備前、島根県の浜田、大田、仁摩、江津、山口県の萩、柳井、美祢、長門、愛媛県の大洲、内子、徳島県の鍛冶屋谷、長崎県の諫早、鹿児島県の大口、串木野、宮崎県の日向、沖縄県の今帰仁、久米島、佐敷の中継放送局を開局しました。
これにより、全国の地上デジタルテレビジョン放送局の視聴可能世帯は約4,290万世帯、カバー率は約91%となりました。 |
(3)関連団体の事業運営状況等について
(総合企画室)
関連団体運営基準第15条に基づき、平成19年度関連団体決算の見通しおよび関連団体との事前協議等の概要を報告します。
まず、関連団体決算の見通しについてです。
連結子会社等25社の売上高、関連公益法人7団体の事業収入は2,449億円を見込んでいますが,18年度に比べ62億円減収の見通しです。また、当期純利益は41億円で、18年度に比べて22億円減少し、減収減益となっています。
売上の内訳は、NHKからの収入は1,207億円で、18年度に比べて68億円のプラス、NHK以外からの収入は1,241億円で131億円のマイナスとなっています。NHK以外からの収入が大幅に減っているのは、アナログ周波数変更対策工事が終了したことや世界バスケット選手権等の大型イベントの終了、韓国ドラマ関連商品の売上減などが原因です。
最終損益は、収入の大幅減に加え、外部企業・自治体との取引における競争も激化しており、利益率は縮小し、減収の見通しです。
各団体とも年度末に向け、売上の拡大に取り組むとともに経費削減の施策を推進していますが、6団体で赤字決算が見込まれます。
関連団体からの副次収入は68億円、18年度と同規模になる見込みです。
また、配当については、今後、各社の株主総会で決議される事項ですが、18年度に続いて該当団体の協力を得ながら特例的な大型配当を実施します。そのため、NHKの受取配当金は25億円を見込んでいます。
各団体とも、年度末に向けて自主事業の強化、経費削減への取り組みを継続し、売上・利益・副次収入の増収に努め、業績の向上を図ることにしています。
次に、関連団体との事前協議等の概要を報告します。
関連団体運営基準のなかで、NHKと事前協議すべきものとして、定款・寄付行為の変更、出資案件、重要な人事などがありますが、平成19年4月1日から10月末まで、事前協議事項は68件でした。具体的には、来年4月に地域関連団体6社が統合し、NHKプラネットとして設立されますが、6社における株主変更や一部の団体での執行役員制度の導入などでした。
続いて、監査法人による業務監査実施状況について報告します。
関連団体が適正な業務運営を行っているかどうか、新日本監査法人に委嘱して、関連団体全34団体の業務監査を行っていますが、11月末現在、17団体で実施し、来年2月中の終了を予定しています。今年度は、18年度業務総点検結果を受けた取り組みについて、内部統制の整備状況について、情報セキュリティー対策の改善状況について、14年度以降に開始した新規事業の進捗状況についての4項目を点検しています。
最後に、関連団体事業活動審査委員会の状況について報告します 関連団体の個別具体的な事業活動に対し、直接の利害関係を持つ人からの意見・苦情等を受け付けるため、外部の公認会計士等で構成される関連団体事業活動審査委員会を設置しています。19年度上半期において、関連団体の事業活動の適正性に関して、外部からの意見・苦情等の受付実績はありませんでした。 |
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
平成19年12月18日
会 長 橋 本 元 一
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