日本放送協会 理事会議事録  (平成19年11月20日開催分)
平成19年12月 7日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年11月20日(火) 午前9時00分〜9時25分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1056回経営委員会付議事項について
(2)新タワーへの対応について
(3)経理規程の改正について

2 報告事項
(1)外部イベント等への協力について
(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について

議事経過
1 審議事項
(1)第1056回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 11月27日(火)に開催される第1056回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「経理規程の改正について」、審議事項として「平成20年度予算編成方針について」、報告事項として「新タワーの概要と今後の対応について」、「地域放送番組審議会委員の委嘱について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。


(2)新タワーへの対応について
(総合企画室、技術局)
 新タワーへの対応について審議をお願いします。
 首都圏において、地上デジタル放送のワンセグエリアの拡大と安定運用をいっそう推進するためには、現在の東京タワーに代わる600メートル級の新タワーが必要との認識から、NHKと在京民放キー局5社では、平成15年に在京6社新タワー推進プロジェクトを組織し、複数の誘致団体からの新タワー建設提案について、検討を重ねてきました。プロジェクト内に、有識者委員会等を設置し、誘致提案者とも意見調整を進めた結果、平成18年3月にその最終候補地として、墨田区業平橋・押上地区を選定しました。
 その後、在京6社と建設主体である東武鉄道、新東京タワー(株)との間で、新タワーの基本設計や利用条件について協議を進めています。現在、協議は順調に推移しており、今後、具体的な利用条件について確定していきたいと考えています。
 建設主体側の説明によれば、新タワーは、平成20年中に着工され、平成23年中の竣工予定です。
 なお、この内容は、第1056回経営委員会に報告したいと思います。

(会 長)  原案どおり決定します。


(3)経理規程の改正について
(経理局)
 経理規程の改正について審議をお願いします。
 経理適正化施策として、キャッシュレス化をいっそう推進するため11月末をもって臨時前渡金(業務上、臨時に前渡する現金)を廃止し、緊急取材等の特定業務で限定的に運用する特定仮払金を新設したいと考えています。あわせて定額前渡金(報道室、営業センターなど現金出納に備え、定額を前渡する現金)の名称を定額仮払金に変更するとともに、いっそうの適正化を図りたいと思います。改正年月日は平成19年12月1日とします。
 なお、この内容が決定されれば、第1056回経営委員会に議決事項として諮りたいと思います。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。


2 報告事項
(1)外部イベント等への協力について
(コンプライアンス室)
 NHK職員が、NHKの業務に関連して外部の業務に従事する場合のより適切なあり方を整理するため、昨年の7月から、局内プロジェクトで検討を進めています。
 今回は、外部イベント等への協力(イベント等で職員が講演したり、司会を務めたりする場合等)について整理しました。
 具体的には、1NHK主催・共催のイベントへの協力、21」に準ずる公益的イベント・後援イベントへの協力、3番組に連動したイベントなどへの協力、4地域貢献・社会貢献としての協力に区別して整理し、職員個人が報酬を受け取る範囲を限定します。また、あわせて報酬額の上限を設けます。
 1については、NHKの業務とします。
 2については、NHKに対する理解促進にあたるものに関して、NHKの業務として実施することを基本とします。この例として、外国人による日本語弁論大会(主催:国際交流基金、後援:NHK)の司会やNHKの意見を代表する公的委員(県国民保護協議会委員等)等が該当します。
 3については、放送法第9条3項2号に基づいて業務の支障のない範囲で委託を受けて実施します。例えば、「全国植樹祭」の式典司会(放送を担当するアナウンサーとは別の司会者)等がこれに当たります。
 4については、職員就業規則第10条の許可事項(上司の許可を得て行う協力)として取り扱います。例えば、高校閉校記念講演、NHKの意見を代表しない公的委員(出身地の自治体の審議会委員)、大学での講師等が考えられます。ただし、この場合の報酬は、社会通念を考慮し、上限を定めることとします。
 なお、今回の整理に伴う職員就業規則の改正はありません。また、この内容については、来年1月1日から実施する予定ですが、「外部イベント等への協力に関するガイドライン」を作成し、各部局へ周知徹底を図ります。


(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(原田専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 中国地方で、繁森良二氏(社会福祉法人旭川荘資料館館長)、矢藤益美氏(写真家)、山本徹氏(西中国信用金庫理事長)を、また、北海道地方で、吉田淑恵氏(NPO法人「ワニワニクラブの仲間達の会」理事長)を平成19年12月1日付で再委嘱します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成19年12月 5日
                     会 長  橋 本 元 一

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