日本放送協会 理事会議事録  (平成19年6月5日開催分)
平成19年6月22日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年6月5日(火) 午前9時00分〜9時30分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田専務理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、石村理事、西山理事、日向理事、溝口理事、八幡理事

 古閑監事、坂野監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1046回経営委員会付議事項について
(2)「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方
   (案)」に対する意見募集について
(3)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(4)土地・建物の売却について
(5)平成18年度NHK連結決算について

2 報告事項
(1)平成18年度 関連団体の決算概要
(2)放送番組審議会議事録(資料)

議事経過
1 審議事項
(1)第1046回経営委員会付議事項について
(秘書室)
 6月12日(火)に開催される第1046回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「財団法人放送番組センターへの出捐について」、「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、「土地・建物の売却について」です。また、報告事項として「平成18年度関連団体の決算概要」、「財団法人放送文化基金の平成18年度事業報告および収支決算について」、「平成18年度NHK連結決算について」そして「平成18年度NHKと関連団体との取引の評価・公表について」です。
 そのほか、会長報告などを予定しています。

(会 長) 原案どおり決定します。


(2)「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方
   (案)」に対する意見募集について
(総合企画室)
 「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方(案)」に対する意見募集について審議をお願いします。
 情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会は、平成18年3月から、アナログテレビ放送終了後のVHF/UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件について検討を行ってきました。
 同委員会は、平成19年4月に、「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方(案)」を取りまとめたことから、総務省はこの考え方(案)に対する意見募集を6月11日を期限に行っています。
 考え方(案)の骨子は次のとおりです。

 ○  2011年7月24日の地上アナログテレビジョン放送の終了に伴い、2011年7月25日から、VHF帯の1ch〜12chを新たな用途に割り当てる。
 ○  VHF帯の1ch〜12chについては、
 ・ 移動体向けの放送(テレビジョン放送以外)
 ・ ブロードバンド通信が可能な自営通信に割り当てることが適当。
 ○  地上アナログテレビジョン放送の終了後、1年間の周波数リパッキング(デジタル放送チャンネルのチャンネル移動)が終了する2012年7月25日から、UHF帯の53ch〜62chを新たな用途に割り当てる。
 ○  UHF帯の52ch〜62chについては、
 ・ 携帯電話等の電気通信
 ・ ITS(高度道路交通システム)に割り当てることが適当。

 NHKとしては、今回の「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方(案)」は、放送、通信分野の周波数需要と再配分の対象となる周波数帯域の幅や特性を考慮して検討されたものであり、おおむね適当なものと考えます。
 検討の結果、NHKとして次のような意見を提出したいと考えています。

 1  今回再配分の対象になっているVHF/UHF帯における電波の有効利用は、地上テレビジョン放送の円滑なデジタル化が前提となります。
 NHKは、2006年12月までにすべての都道府県で地上デジタルテレビジョン放送を開始するとともに中継局の建設を着実に進める一方、デジタル放送への円滑な移行を図るため、視聴者のみなさまへの周知、理解促進に努めています。
 国においても、視聴者のみなさまに不利益や無用の混乱をもたらすことなく、地上テレビジョン放送のデジタル化が円滑に進むよう、地上アナログテレビジョン放送の終了について、適切な措置を講じられるよう要望します。
 2  新たにUHF帯に導入されるシステムが、既存の地上デジタルテレビジョン放送及び放送業務用FPUに混信妨害を与えることのないよう、確実な対策が講じられるとともに、万一混信妨害が生じた場合には、適切な措置が講じられるよう要望します。
 3  新たに導入されるシステムが、VHF/UHF帯の同じ帯域を利用するケーブルテレビに混信妨害を与えることのないよう配慮を要望します。
 4  現在、東京および大阪において、VHF7チャンネルを使用して地上デジタル音声放送の実用化試験放送が行われています。VHF7チャンネルの新たな用途による利用に関しては、この実用化試験放送の聴取者に不利益や無用の混乱をもたらすことのないよう、利用開始時期に一定の移行期間を設けるなど、周波数利用の円滑な移行に配慮されるよう要望いたします。

(会 長)  原案どおり決定します。


(3)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(石村理事)
 国際放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
 大沢真知子氏(日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授)に平成19年7月1日付で新規委嘱したいと思います。
 なお、池上清子氏(国連人口基金東京事務所所長)は、任期満了により平成19年6月30日付けで退任されます。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。


(4)土地・建物の売却について
(経理局)
 非現用不動産(土地・建物)の売却について、一般競争入札を実施した結果、売却先が決定し契約を締結することとしたいので、審議をお願いします。
 名古屋・桶狭間ラジオ放送所跡地である名古屋市緑区有松町大字桶狭間字神明廻間の宅地(建物付)21,424.73平方メートル(6,480.95坪)を999,990千円(46千円/平方メートル)で売却したいと思います。
 なお、本日、了承されれば、第1046回経営委員会に諮ります。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。


(5)平成18年度NHK連結決算について
(八幡理事)
 平成18年度NHK連結決算について審議をお願いします。
 18年度のNHK連結決算については、連結子会社21社、持分法適用関連会社4社が対象となります。
 NHKは連結決算の作成・公表を放送法上で義務付けられていませんが、経営の透明性を高めるために、平成14年度から自主的に実施しています。
 連結経営成績は、売上高に当たる経常事業収入が7,370億円で前年度を100億円下回りました。一方、経常事業支出は7,235億円で放送受信料未収件数の減少に伴う未収受信料欠損償却費の減少や経費の削減により241億円減少し、当期事業収支差金は261億円となり、いわゆる減収増益の決算となっています。
 連結財政状態は、総資産が18年度末で8,620億円となり前年度末より262億円増加し、資本は18年度末で5,615億円となり前年度末より239億円増加しています。
 連結キャッシュ・フローでは、事業活動によるキャッシュ・フロー1,071億円の範囲内でNHKの地上デジタル関連投資などの投資活動(601億円)と長期借入金の返済などの財務活動(111億円)を行い、この結果、現金・預金および現金同等物の期末残高は1,569億円となり前年度と比べ359億円増加しています。
 なお、平成18年度NHK連結決算については、経営委員会報告後、NHKのホームページに掲載するなどして公表します。

(会 長)  原案どおり決定します。


2 報告事項
(1)平成18年度 関連団体の決算概要
(総合企画室)
 平成18年度関連団体の決算概要について報告します。
 18年度関連団体32団体の売上高・事業収入を単純合計した総額は、2,511億円で前年度比67億円の減収でした。このうち、NHKからの収入は、業務委託契約の見直しによる減少がある一方で、番組制作系の団体では、自然番組、幼児・語学・美術・実用番組の業務移行や特集番組の受託増、業務支援系の団体では、地上デジタル中継局工事、受信料収納関連のシステム等新規受注などにより、前年度を61億円上回る1,138億円でした。NHK以外からの収入は1,153億円で、「愛・地球博」や「ゴッホ展」に相当する大型イベントがなかったことや韓国ドラマ関連に伴う売上がピークを過ぎたことなどの影響により、前年度を116億円下回る結果となりました。当期純利益・正味財産増減額は63億円で前年度に比べ19億円の増益となり、全体として減収増益となりました。
 NHKへの副次収入納付額は68億円で、前年度に比べ2億円少なくなりました。
 配当については、総額33億円を予定し、このうちNHKへの配当は18億円となっています。


(2)放送番組審議会議事録(資料)
(編成局)
 編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成19年4月開催分の議事録についての報告。
(注1:放送番組審議会の内容)


以上で付議事項を終了した。
 注1: 放送番組審議会の内容は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。
上記のとおり確認した。
      平成19年6月19日
                     会 長  橋 本 元 一   

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