（１）役員報酬支給基準の改正について
（秘書室）
　役員報酬支給基準の改正について審議をお願いします。
　役員報酬支給基準を、新たに役員に業績評価制度を取り入れたことから、次の２点について改正したいと思います。１点目は、賞与時支給額を期末報酬に名称を変更するとともに、支給算定対象期間を変更します。２点目は、経営委員会は、監事を除く役員に対し、前年度の業績評価の結果により、上期の期末報酬を増額または減額できることとします。
　なお、改正年月日は、平成１９年４月１日からとします。
　本議案が了承されれば、本日開催の第１０４１回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

（２）平成１９年度標準役員報酬について
（秘書室）
　平成１９年度標準役員報酬について審議をお願いします。
　平成１９年度標準役員報酬については、全役員とも１８年度役員報酬と同額としたいと思います。
　なお、この内容が了承されれば、本日開催の第１０４１回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

（３）平成１９年度役員交際費の支出限度額について
（秘書室）
　平成１９年度役員交際費の支出限度額について審議をお願いします。
　役員交際費の使途範囲は、事業に関係ある者に対する謝礼品、事業に関係ある者との会食を伴う打合せ、事業に関係ある者の慶弔等に際し支出する金品、事業に関係ある外部団体等に支払う各種会費です。１８年度の限度額と同額としたいと思います。
　なお、この内容が了承されれば、本日開催の第１０４１回経営委員会に諮りたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

（４）日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について
（営業局）
　日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について審議をお願いします。
　日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更については、その内容を確定し、施行期日を４月１日としていましたが、これを手続き上、４月２０日に変更したいと思います。
　なお、了承されれば、本日開催の第１０４１回経営委員会に諮ることとします。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（１）関連団体の事業運営状況等について
（総合企画室）
　関連団体の事業運営状況等について、関連団体運営基準第１５条および第１７条ならびに第１８条に基づいて概要を報告します。
　まず、１８年度の関連団体との事前協議等の概要についてです。昨年１２月に１０月末までの報告をしていますので、今回はそれ以降について報告します。
　関連団体運営基準のなかでは、ＮＨＫと事前協議すべきものとして定款・寄付行為の変更、出資案件、重要な人事等がありますが、１１月から３月までは、半年間で事前協議事項は２７件でした。具体的には、日本放送出版協会の株式の他の関連団体への譲渡、ＮＨＫ情報ネットワーク、ＮＨＫプロモーションの執行役員制度の導入、ＮＨＫエデュケーショナルによる語学ポータルサイトの開設などです。
　次に、１８年度の関連団体の決算見込みについてです。連結子会社等２５社の売上高、関連公益法人７団体の事業収入は、合わせて２，４７０億円を見込んでいますが、１７年度に比べ１０９億円減収の見通しです。また、当期純利益は４８億円で、１７年度に比べて４億円増加しています。
　売上の内訳は、まずＮＨＫからの収入は１，１２２億円で、これは１７年度に比べて４２億円の増収となっています。ＮＨＫ以外からの収入は１，３４８億円で１５２億円の減収となっています。ＮＨＫからの収入は、自然番組、美術・語学・幼児番組の番組制作等の業務委託により増加しました。ＮＨＫ以外からの収入の減少については、前年度の「愛・地球博」などに相当する大型イベントがなく、また、韓国ドラマのヒット等が収束したことが大きな原因です。
　関連団体からの副次収入は６６億円で、１７年度に比べて４億円の減収です。配当については、最終的には各社の定時株主総会で決議される事項ですが、１７年度に続いて該当団体の協力を得ながら特例配当を実施します。そのため、ＮＨＫの受取配当金は１６億円を見込んでいます。
　続いて、１９年度の事業計画についてです。
　売上高は２，４４０億円で１８年度に比べて３０億円の減収を見込んでいます。内訳は、ＮＨＫからの収入が１，１５１億円で、１８年度に比べ２８億円増加し、ＮＨＫ以外からの収入は１，２８９億円で、５８億円の減収を見込んでいます。
　現段階の事業計画では、一部の団体を除き、売上高縮小に伴う収益の減少傾向が継続する見通しです。
　次に、平成１８年度関連団体の業務監査の結果についてです。
　関連団体運営基準第１７条に基づき、関連団体の業務監査を新日本監査法人に委嘱しています。調査は、関連団体３２団体に対し、平成１８年７月から１９年２月にかけて行われ、前年度に調査を実施して以降、今年度に調査を行うまでの期間を対象としました。監査法人には、関連団体の事業活動が運営基準に照らして適正に行われているかについて調査を委嘱しています。具体的には、新規事業に関して、業務範囲、遵守事項、事前協議・事前説明の３点の調査を委嘱しました。
　監査法人からは、「調査対象期間に新規に発生したあるいは決定された事業、業務ならびに活動について調査した結果、運営基準に抵触する事項は認められなかった。なお、関連団体の情報セキュリティーへの対応等、なお改善すべき点があり、万全な体制にするためには更に有効な内部管理体制の整備及び運用を進めていく必要がある。」という調査報告を受けています。
　ＮＨＫとしては、監査法人の報告を踏まえ各団体における業務実施手順を改めて徹底するなど、有効な内部管理体制の整備および運用を進めていくとともに、改善状況について１９年度の業務監査で確認していくこととします。
　続いて、関連団体における業務総点検の結果についてです。
　昨年４月に発覚した職員の不祥事を受けて、ＮＨＫは「全部局業務調査」を実施することとなりましたが、７月には関連団体職員の不祥事も明らかになり、ＮＨＫグループ全体でコンプライアンス体制の確立と内部統制の強化をさらに進める必要性から関連団体３３団体を対象に、業務総点検を実施しました。総点検は、平成１１年度〜１７年度に開催されたすべてのイベント・展覧会・博覧会などのため事業部門が開設した口座（現金）の管理状況と、１６年度、１７年度の出張旅費、タクシー券、金券などの利用状況について行われました。この結果、不正な経理処理は発見されませんでしたが、旅費精算の遅延等がありました。また、監査法人が総点検結果を再点検し、総点検が正しく行われていたことを確認しています。今後、イベントにおけるチケットの管理方法による受払管理と担当者以外の第三者による確認の徹底など、内部統制強化のために関連団体が統一基準を作っていくことにしています。
　最後に、平成１８年度関連団体事業活動審査委員会の活動結果についてです。
　関連団体事業活動審査委員会はＮＨＫの関連団体の対外的な事業活動が、適正な範囲を逸脱していないか、ＮＨＫが関連団体の事業活動の適正性を審査するために設置しているもので、外部の公認会計士等から構成されています。
　平成１８年度、関連団体事業活動審査委員会に寄せられた意見・苦情等は１件でした。この件については、去年の１２月５日の理事会で報告したとおり、委員会の設置趣旨である、関連団体の事業範囲の適正性の判断とは直接関わりのない内容であったことから、審査対象としないこととしました。

（２）平成１９年度非常災害対策等業務実施方針
（報道局）
　平成１９年度非常災害対策等業務実施方針については、次の６項目を中心に業務を推進します。
（１）「緊急地震速報」の放送化
（２）大規模地震対策の推進
（３）温暖化や異常気象への対応
（４）防災・減災報道の充実強化
（５）国際貢献と国際化への取り組み
（６）「効果的で効率的な総合訓練」の推進と各種研修への取り組み

　（１）については、国の検討委員会の協議を経て平成１９年３月に気象庁が最終報告をとりまとめ、中央防災会議で９月頃に広く国民へ提供することが決まりました。この提供時期に合わせてＮＨＫは全国一斉に１３波で迅速な放送を開始する予定です。このため、システム構築と運用手順の周知を図るとともに、放送開始前には国などと連携して視聴者向けのキャンペーンを展開するなど、この速報の特性や注意事項の周知・普及を図っていきます。
　（２）については、これまでも東海地震、東南海・南海地震、宮城県沖地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺地震など課題に沿った対応を実施してきました。今年度も大規模地震に迅速に対応できるよう、課題解決に向けて取り組んでいきます。
　（３）については、地球規模の温暖化や気温上昇などの異常気象、短時間の局地的豪雨などが、大きな災害を引き起こす要因であると指摘されていることを踏まえ、こうした気象情報を防災の観点から的確に捉え、役立つ情報として、よりわかりやすく詳細に発信していきます。
　（４）については、平成１９年度に気象庁が発表する台風情報や都道府県が発表する土砂災害警戒情報がこれまで以上にきめ細かくなることを受けて、視聴者のみなさんによりわかりやすく、防災・減災に役立つ情報とするため、今後も放送体制の充実・強化を図ります。また、地域や災害によって住民の防災意識に差があることから、｢ＮＨＫ防災キャンペーン」と連動するなど、防災･減災に向けた施策を推進していきます。
　（５）については、国連防災会議、ＡＢＵ加盟放送局、ＪＩＣＡなどからＮＨＫの災害報道のノウハウの提供が求められており、国際放送局などと連携して、ＮＨＫの取り組みを紹介し、国際貢献に努めます。また、日本在住の外国人が２００万人を超え、特に中国人やブラジル人が増えていることも考慮し、緊急警報放送時に自動音声で放送する英語に、韓国・朝鮮語、中国語、ポルトガル語の３言語を追加する改修を行います。
　このほか、部内での災害対策防災訓練などを積極的に実施します。また、外部関係機関からの研修依頼にも対応するなど、ＮＨＫの災害報道への取り組みと重要性の周知に努めます。