日本放送協会 理事会議事録  (平成19年2月27日開催分)
平成19年3月16日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成19年2月27日(火) 午前9時00分〜10時10分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、金田理事、
 中川理事、小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事
 
 古閑監事、坂野監事 <場  所>  放送センター 役員会議室 <議    事>  橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。 付議事項 1 審議事項 (1)日本放送協会放送受信規約の一部変更について (2)日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について (3)事業所の受信料体系の見直しについて (4)平成19年度 監査実施方針 2 報告事項 (1)監査結果報告 (2)平成19年度「コンプライアンス推進のアクションプラン」について (3)平成19年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について (4)就業規則の一部改正について (5)放送番組審議会議事録 議事経過

1 審議事項
(1)日本放送協会放送受信規約の一部変更について
(営業局)
 日本放送協会放送受信規約の一部変更について審議をお願いします。
 平成19年10月1日から、放送受信契約の種別の「普通契約」を「カラー契約」に統合し、名称を「地上契約」に変更するとともに、「衛星普通契約」を「衛星カラー契約」に統合し、名称を「衛星契約」に変更したいと考えています。
 放送受信規約で、「普通契約」は「衛星系によるテレビジョン放送の受信および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約」、また、「衛星普通契約」は「衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の白黒受信を含む放送受信契約」と規定しています。いずれも、白黒テレビのみをお持ちの視聴者のみなさまとの契約ですが、白黒テレビは国内で生産が中止されてから20年近くが経過し、テレビの白黒受信が極めて少なくなっている調査結果などを踏まえ、不適切な契約の可能性をなくすとともに、簡素で分かりやすく公平な契約体系にするために今回の変更を実施したいと思います。ただし、白黒テレビのみで受信している視聴者のみなさまについては、今回の規約変更の施行までにその旨の申請をいただいた場合、当分の間、「普通契約」または「衛星普通契約」を継続する経過措置を設けたいと考えています。この経過措置の受付期間は平成19年6月1日〜平成19年9月30日です。
 なお、この内容が了承されれば、経営委員会に諮り、議決を得て、総務大臣に認可申請をしたいと思います。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。


(2)日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について
(営業局)
 日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について審議をお願いします。
 放送受信料の免除については、放送法第32条第2項に基づき、日本放送協会放送受信規約第10条第1項に規定し、その具体的な免除基準を日本放送協会放送受信料免除基準として定めています。
 今回は、「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)」などの法改正に対応し、平成19年4月1日から、放送受信料免除基準の一部を変更したいと考えています。法改正により、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に定められていた社会福祉事業の一部がそれぞれの法令から削除されるとともに、「障害者自立支援法」に改めて社会福祉事業として定義されました。免除対象施設は、従来どおりそのまま継続して免除対象とするため、放送受信料免除基準の文言もこれに合わせて整理をする必要があります。今回の変更は、免除範囲を変えるものではなく、文言の整理のみですので、事業収支には影響しません。
 なお、この内容が了承されれば、経営委員会に諮りたいと思います。

(会 長)  原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。


(3)事業所の受信料体系の見直しについて
(営業局)
 事業所の受信料体系の見直しについて審議をお願いします。
 受信料の公平負担の徹底を図るため、社会・経済状況の変化に対応した、より公平で合理的な受信料体系の整備を順次進めています。平成18年度には受信料のクレジットカード継続払や家族割引を導入し、平成19年度には普通契約(白黒契約)のカラー契約への統合を計画しています。事業所の受信料体系について、会計検査院から「ホテルグループの間で契約率が区々となっている」という指摘も踏まえ、公平負担の徹底を図ることとし、見直しを検討していきたいと考えています。
 設置場所(部屋・自動車・これらに準ずるもの)ごとの受信契約という点は現行どおりですが、ホテル、病院などの事業所を対象に、テレビ設置数の申告を求め、適正な申告をもとに敷地内の設置場所全数分を支払うときにのみ、衛星契約、地上契約ともに、敷地内の2契約め以降の受信料を半額程度とします。見直し時期は、所定の手続きを経て、平成20年度中に実施したいと思います。
 これまで10件以上の衛星契約者についてのみ1件あたり月額200円〜300円を割り引いていましたが、これは新しい体系に吸収します。
 また、世帯を含む受信料体系全体の考え方については、契約・収納業務の改革を含めた、今後のNHKの中長期的な事業展開などを踏まえながら総合的に検討を進め、平成19年9月末までにまとめたいと考えています。
 なお、この内容が決定されれば、本日開催される経営委員会に報告した後、公表したいと思います。

(会 長)  原案どおり決定します。


(4)平成19年度 監査実施方針
(監査室)
 平成19年度監査実施方針について審議をお願いします。
 平成19年度、NHKは、不正の根絶に向け、コンプライアンス(法令順守)・公金意識をいっそう徹底させ、視聴者のみなさんに見える形で改革の成果を示す必要があります。
 また、視聴者第一主義に立って視聴者のみなさんからのご意見を真しに受け止め、“NHKだからできる”放送に取り組み、デジタル時代にふさわしい放送の新たな可能性に挑戦しなければなりません。
 公共放送の役割を果たすために、受信料収入の回復に全力をあげ、財政の安定化を図るとともに、開かれた事業運営と業務改革を推進し、視聴者の信頼回復をより確かなものにしていくことが求められています。
 以上の認識に立ち、19年度監査は、次の項目を重点に実施したいと考えています。

1. 高い倫理意識と公金意識を徹底するとともに、コンプライアンスの強化や適正経理を推進しているか。
2. 業務改革を推進し、より効率的な業務体制の構築や経費削減に取り組んでいるか。
3. 公平負担の徹底と受信料収入の回復に総力をあげて取り組んでいるか。
4. 波の特性を生かすなど“NHKだからできる”放送を追求し、公共放送としての使命を果たしているか。
5. 視聴者の声を番組作りや業務運営に的確に反映し、視聴者の理解を高めているか。
6. 放送のデジタル化を推進し、普及促進や視聴者の役に立つ新たな放送サービスを実現しているか。
7. 会長特命事項

 これらについて決定されれば、各部局へ周知徹底を図ります。

(会 長)  原案どおり決定します。



2 報告事項 

(1)監査結果報告
(監査室)
 放送技術局、首都圏放送センター、営業局、総務局の監査結果の概要を報告します。監査は、1月に実施しました。
 まず、放送技術局についてです。
 CGと実写を合成する特撮映像(VFX映像)を制作するのに、これまで1カットあたり2週間程度かかっていましたが、動画絵コンテによる事前の綿密な映像設計や、CG制作過程の映像イメージをディレクターが迅速に確認できるシステムを導入するなど、業務フローを見直して2日間で制作できるようにしました。NHKスペシャル「恐竜VSほ乳類」(18年7月放送)や連続テレビ小説「芋たこなんきん」(18年10月2日ほか放送)でもこのシステムを使うなど、効率的な番組制作に努めています。
 また、ヘリコプターを使用して取材を行う時には、これまで地上とヘリコプターとの連絡は無線を使って、双方で地図を広げ目的地を確認するなどしてきました。新しく開発した「ヘリサポートシステム」では、放送センターでパソコンに入力した取材場所や取材内容をヘリ搭載のナビゲーション画面に直ちに表示できるようにしました。これにより、平成18年10月の東海道線踏切事故では、肉眼での確認が難しい夜間取材で、現場上空への到着に威力を発揮しました。「ヘリサポートシステム」のほか、一瞬の動きを映像化する超ハイスピードカメラなど新しい技術を積極的に導入して、番組の質の向上や緊急・災害報道に寄与しています。
 放送技術局では、業務改革の一環として、番組制作技術力の向上とコスト意識の徹底を図る取り組みとして、TRUST(Technology(技術力)、Reformation(改革)、Upgrade(ワンランク上のサービス)、Save(経費の節約)、Try(挑戦)、の略)実践活動を17年度から行っています。18年度は、現場からの幅広い提言をもとに、低コストハイビジョンロボットカメラの開発などの成果に結びつけています。
 次に、首都圏放送センターについてです。
 18年度の新番組「ゆうどきネットワーク」は、民放各局がニュース番組を編成する午後5時台に、主婦や高齢者のみなさんの視点に立って、“スローでやさしい”首都圏の情報を伝えています。首都圏と全国各局を結ぶ広域ローカル番組として、現在、青森から沖縄まで26局が参加しています。各局から中継やリポートで伝えられるふるさとの情報が、首都圏に暮らす視聴者のみなさんの関心を呼び、19年度は参加する局が大幅に増えて37局になる予定です。
 金曜夜7時30分からの首都圏金曜特集「新トーキョー人の選択」は、18年度から始まった73分の大型番組です。年間5本制作することにしており、19年2月までに4本放送しました。春風亭小朝さんの司会で、映画監督の山田洋次さんや作家の室井佑月さんほか毎回多彩なゲストが、“熟年離婚”や“自分らしい葬式”など、都会に暮らす人々の身近な問題をテーマに議論を戦わせる番組で、18年7月に放送した「終(つい)のすみか どこでだれと」は、「今一番考えている問題なので身につまされた」、「家族で話し合うきっかけとなった」など、視聴者のみなさんから高い関心が寄せられました。
 18年4月から午後6時台に放送している「首都圏ネットワーク」で毎週水曜日に、防災企画“首都圏 災害に備える”を放送しています。地震の際のエレベーターからの救出対策や、視覚障害者の防災マニュアル、お年寄り支えあいマップ、災害ロボット最前線など、幅広いテーマで都市型災害の対策を取り上げ、防災意識の向上に努めています。
 「小さな旅」は、19年4月に24年目を迎える長寿番組となりました。通常のスタイルでの放送のほか、視聴者のお便りをもとに旅をする“手紙シリーズ 忘れられないわたしの旅”もあり、18年6〜7月の 募集には、306通の応募がありました。放送開始25年に向け、19年度後半からは、視聴者との交流をさらに深めるための特集番組やコンサート企画の検討も進めています。
 18年12月から、関東の6放送局で各県のデータ放送のニュースを始めています。それまでは、東京から一括して放送していましたが、各局独自の編集で地元のニュースを伝えています。首都圏放送センターでは、東京のニュースを中心に、隣県の大きなニュースも含めて総合編集し、平日は1日6回内容を更新しています。関東6局では、1日3回更新を基本としています。
 次に営業局についてです。
 営業業績の進ちょく状況は、19年1月末の営業収納額が5,096億5,800万円で、前年度同期に比べ103億円の増収となりました。
 また、支払い拒否・保留数は最大時128万件ありましたが、地域スタッフによる訪問解決活動、職員による信頼回復活動、文書による対策などの結果、17年12月以降は減少に転じ、19年1月末では94万7,000件となりました。
 また、より合理的な受信料体系に変えていくため、さまざまな見直しを行っています。18年度には、受信料支払いが簡単にできる「クレジットカード継続払」や、学生や単身赴任者の受信料負担を軽減する「家族割引」を始めました。19年10月の普通契約のカラー契約への統合、20年度からは事業所契約の見直しを行い、契約率の向上につなげていくことにしています。
 セキュリティー教育の一環として、「営業系セキュリティー」e−ラーニングシステムを活用し、情報管理の基本的な考え方などについて、全国営業職員が学習し、個人情報保護の徹底を図りました。
 また、人材育成の一環として「営業と法律」「お客様対応力向上」など、現場業務に直結した22のテーマを設定した「パッケージ研修」を実施するなどスキルアップに努めています。
 続いて、総務局についてです。
 環境保全の取り組みとして、ポスター掲示によるごみの分別収集の啓発活動や、分別ごみ箱の増配備などにより、18年度は、5年連続のリサイクル率90%台を目指しています。
 18年9月から、通信教育形式の「総務初心者のための総務講座」を実施するなど人材育成にも努めています。
 19年度に予定している、社会保険、退職事務、出退勤、給与など総務・人事業務のアウトソーシングと事務システム運用業務の委託拡大に向けて、プロジェクトを立ち上げ、円滑な業務移行を図るため各種業務フローの見直しなどの業務改革に努めています。また、コンプライアンスと経費削減の両面から、タクシー・ハイヤーの適正使用を図り、全国の指導にも取り組んでいます。この結果、全国のタクシー・ハイヤー使用額は前年度に比べ大幅に削減されました。
 総務局は、災害発生時の管理対策を担当しています。局舎や電源設備の防護、給食、給水、医療、職員・家族の安否確認、輸送対応など、放送業務の根幹からライフラインの確保まで、幅広く担うことになっています。
 18年8月14日に旧江戸川河口近くでクレーン船が送電線に接触した事故により、首都圏で大規模停電が発生しました。放送センターでは、通常の受電系統から予備に切り替わる間に約4秒の停電が発生しましたが、受電設備や無停電電源装置が作動し、放送への影響はありませんでした。放送センターの停電は12年ぶりで、放送設備も大幅に変わっていることから、あらためて停電時の課題を整理し、改善を行いました。
 最後に、コンプライアンス活動・適正経理の取り組みについて報告します。
 首都圏放送センターと営業局では、「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」の読み合わせを実施するなど、コンプライアンス活動の取り組みを積極的に行っています。
 放送技術局は、経理業務の習得と経理の適正化を図るため、イントラネットのホームページに「e−ラーニング」を掲載し、質問形式で理解できるように工夫しています。
 証ひょう類の調査では、出張報告書の提出遅延などが一部ありましたので、適正処理の徹底に努めるよう改善を求めています。


(2)平成19年度「コンプライアンス推進のアクションプラン」について
 (コンプライアンス室)
 平成19年度「コンプライアンス推進のアクションプラン」について報告します。
 視聴者のみなさまに信頼されるNHKをめざして、引き続き、コンプライアンスに取り組み、適正かつ効率的な業務運営を徹底するとともに、誠実で透明性の高い事業運営を推進していかなければなりません。今年度は、コンプライアンス推進体制の強化、内部統制の確立、職員研修の充実、不正再発防止の構築などに取り組んでいます。これらに加えて、昨年4月に発覚したスポーツ報道センター元職員による“カラ出張”問題を受けて、「緊急業務調査」や「全部局業務調査」を実施し、出張報告書の見直しや航空機利用時の搭乗済半券の提出義務化、管理者による業務管理の徹底等の改善施策を実施するなど、コンプライアンスの徹底に努めています。また、昨年9月には、経営委員会の監視・監督機能を強化し、NHKのコンプライアンスの徹底を図るために、経営委員会の諮問機関として外部の専門家からなるNHKコンプライアンス委員会が設置され、NHKコンプライアンス委員会は、昨年12月、経営委員会に対して、第一次答申を行いました。そのなかで、さまざまなNHK改革の提言がなされています。
 これらのことを踏まえて、19年度は、公共放送NHKの価値向上をめざし、不正が起こらない組織風土、職員意識の改革を進めるため、「コンプライアンス推進のアクションプラン」を策定しました。
 アクションプランは、(1)組織風土の改革、コンプライアンス意識の浸透、(2)職員研修の充実、(3)不正防止機能の強化、(4)関連団体のコンプライアンス推進強化、を大きな柱としています。
 (1)については、「役員と本部・地域放送局各職員との対話活動」を引き続き行い、意識改革を促し、不正の再発を許さない組織体質・風土を浸透させて、改革施策をよりいっそう定着させます。また、職員意識調査(コンプライアンス・アンケート)を引き続き実施します。職員のコンプライアンス意識や施策の浸透状況の実態を継続的に把握し、コンプライアンス推進活動に生かします。そのほか、職種間・部門間、本部・地方間の交流人事や社内公募を積極的に実施し、縦割り意識の払しょくなどにも取り組みます。
 (2)については、全職員に対し、コンプライアンスのいっそうの徹底を図るため、研修カリキュラムをより充実させます。特に管理職任用前の職員や新管理職層に対し、研修を強化し、ミドル層の意識改革、能力向上をめざします。また、職種混合のカリキュラムや役員との討議をより充実させ、職員の認識の共有化と意識改革を推進します。
 (3)については、18年度に策定した内部統制機能の構築のための基本計画に沿って、内部統制の強化を進めていきます。また、コンプライアンス・リーダーや管理者は、“コンプライアンス月次点検”を実施し、業務管理・経費管理の徹底を図ります。出張旅費などの経費処理のモニタリング活動を年間を通じて強化するなど、適正経理をより推進します。さらに、監査の実効性の向上のために、証ひょうの信ぴょう性の裏づけに“反面調査”を活用したり、“抜き打ち監査”を実施したりするなど不正発見につなげるほか、監査室の人事交流を活発化し、外部セミナー参加や内部監査士の資格取得などにより監査の質をいっそう高めていきます。そのほか、外部監査法人との連携を強化し、業務の透明性をさらに高めることなどに取り組みます。
 (4)については、NHKの関連各団体にコンプライアンス推進の年間活動・実施報告の提出を求めるなど、NHKグループ全体として不正防止、適正化施策の強化などを図ります。
 なお、これらのアクションプランについては、年度末にその結果を検証し、翌年度のアクションプランにつなげていくことにしています。
 本日の経営委員会で報告し、ご意見をうかがうことになっています。

(原田理事)  このような適正経理を含めたさまざまな取り組みが、現場の実態にマッチしているのか、ある期間で区切って、点検・検証をしていただきたいと思います。
(会 長)  コンプライアンス施策を進めていく中で、より効率的で効果的なシステムに変えていくよう考えていってほしいと思います。

(3)平成19年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画に
   ついて
 (編成局)
 平成19年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について報告します。
 それぞれの地域の編集計画は、2月開催の各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を得て決定したものです。各計画とも、第1035回経営委員会(平成19年1月16日)で議決を得た「平成19年度国内放送番組編集の基本計画」に基づき、それぞれの地域実情にあわせて、きめ細かな地域放送の実施と地域からの積極的な全国発信を行うことを主な内容としています。
 各地方向けの総合テレビの地域放送番組編成計画の概要は次のとおりです。
 総合テレビの平日、午後5時台、6時台は、地域情報番組などを地域の実情に即して柔軟に編成し、内容の充実、強化を図ります。また、金曜日の夜7時台、8時台には、地域の課題に向き合う番組、地域の自然や文化、芸能、人々の暮らしなど地域の魅力を紹介する番組を多彩に編成し、視聴者のみなさんの多様な要望に的確に応えていきます。
 北海道地方は、道内7放送局のネットワークを生かして、地域社会に貢献する“北海道ならでは”の放送に努めます。金曜の夜7時台、8時台は、道内の課題を討論する「ホンネで北海道」、自然や文化などについて“北海道のいま”を見つめる「北海道スペシャル」など、さまざまな視点で北海道をとらえる番組を多彩に編成します。また、平日、午後5時台、6時台に放送する「ほくほくテレビ」は、夕方2時間の“地域情報アワー”として、内容をいっそう充実させ、視聴者のみなさんの期待に応えます。
 東北地方は、金曜の夜7時台、8時台に、東北が抱える課題を視聴者とともに考える「こんぱす 東北の課題」、豊かな自然・文化・伝統、人々の暮らしなど東北の魅力を紹介する「ワンダフル東北」など東北ブロック向けの多様な番組を編成するほか、各県向けの番組を新設、拡充します。
 関東甲信越地方は、平日の午後5時台に「ゆうどきネットワーク」を編成し、関東甲信越以外の地域も含む広域の地域放送番組として、視聴者のみなさんの関心が高い首都圏情報を中心に伝えます。また、午後6時台は最新のニュースなどをわかりやすく伝えます。金曜、夜7時30分からは地域の課題を多角的に取り上げる「特報首都圏」などを編成し、地域に共通する課題、関心の高い話題については、「首都圏・金曜特集」として随時放送時間を拡大し伝えます。
 中部地方は、金曜夜8時から「金とく」を編成し、中部の7放送局の力を結集し、ドキュメンタリーやドラマなどの幅広い手法で、地域の魅力やそこに生きる人々、地域のさまざまな価値を掘り起こします。また、「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害に対する備えについてもわかりやすく伝えます。
 近畿地方では、金曜夜8時からの「かんさい特集」では、豊富な文化財や伝統ある上方芸能を題材とした番組、身近な自然、人々の暮らしをいきいきと描く番組、関西の各府県が抱える課題を掘り下げ、視聴者とともに考える番組を編成します。また、日曜午前8時からは関西経済の最先端の動きを伝える「ルソンの壺」を新設し、“関西経済のいま”に鋭く迫ります。
 中国地方では、“地域再生”をテーマに、中国地方の5放送局のネットワークを活用して、地域間格差をはじめとした中国地方の課題に向き合い、視聴者とともに議論を重ねていきます。金曜夜7時30分から「ちゅうごく再生プロジェクト」を編成し、年間5本放送する予定です。また、四国地方の放送局とともに、旅人の視点からふるさとの魅力を再発見する紀行シリーズ「今日はここ行こ!」を新設し、金曜夜8時から年11回程度放送します。
 四国地方は、金曜夜7時台、8時台に、四国の課題を検証する「四国羅針盤」や四国各地の文化や課題を多角的に取り上げる「四国スペシャル」などを編成します。また、中国地方の放送局とともに「今日はここ行こ!」を編成します。
 九州地方は、平日、午後5時台、6時台のニュース・情報番組を地域の実情に合わせ、いっそうの充実・強化を図り、各県の毎日の動きを迅速・的確に伝えます。また、金曜夜8時台では、「九州沖縄スペシャル」を編成し、地域の人々の暮らしや歴史、自然などを見つめます。また、「徹底討論」を新設し、九州・沖縄共通の課題などについて討論していきます。
 また、各放送局は地域放送の充実に努めるとともに、地域を応援し活力を与える番組など、地域からの全国発信に積極的に取り組み、地域の期待に応えていくことにしています。
 各地方の1日の地域放送時間の全局平均は、18年度とほぼ同様です。総合テレビは3時間2分、ラジオ第1は3時間5分、FMは2時間4分となっています。

(注1:各地域の編集計画の内容)


(4)就業規則の一部改正について
(小野理事)
 就業規則の一部改正について報告します。
 昨年秋の組合との交渉妥結等に伴い、再雇用制度、年金制度などについて就業規則を改正します。
 再雇用制度については、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、再雇用期間を現行の63歳までの3年間から2年間延長し,65歳までの5年間に変更します。また、年金制度については、NHKまたは関連団体等で再雇用される者および転籍者について、再雇用期間中および転籍期間中の退職年金を半額支給に変更します。そのほか、日帰り出張日当の支給基準や支給額を変更します。変更した内容について、就業規則を改正します。改正実施日は平成19年4月1日ほかとなっています。


(5)放送番組審議会議事録
(編成局)
 編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成19年1月開催分の議事録についての報告。
(注2:放送番組審議会の内容)


以上で付議事項を終了した。
注1: 各地域の編集計画の内容は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。
注2: 放送番組審議会の内容は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。
  
  上記のとおり確認した。
      平成19年3月12日
                     会 長  橋 本 元 一   

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