日本放送協会 理事会議事録  (平成18年 8月29日開催分)
平成18年 9月 15日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成18年 8月29日(火) 午前9時00分〜9時50分

<出   席   者>
 橋本会長、永井副会長、原田理事、畠山理事、小林理事、中川理事、
 小野理事、衣奈理事、石村理事、西山理事

 古閑監事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 橋本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」
   取りまとめ(案)に対する意見の提出について

(2)「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書(案)に対する
   意見募集について

(3)平成18年度後半期の国内放送番組の編成について

(4)平成18年度後半期の国際放送番組の編成について

(5)「放送委託事務に関する日本郵政公社と日本放送協会
   との協定書」の改定について

2 報告事項
(1)日本放送協会健康保険組合平成17年度収入支出決算について

議事経過

1 審議事項

(1)「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」取りまとめ
   (案)に対する意見の提出について

(総合企画室)
 「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」取りまとめ(案)
に対する意見の提出について審議をお願いします。
 総務省は、平成16年7月から「デジタル化の進展と放送政策に関す
る調査研究会」を開催し、デジタル放送への円滑な移行と多様な国民視
聴者のニーズ等に的確に応えうる放送の発展に向けた放送政策について
検討を行ってきました。今回、同調査研究会が作成した「取りまとめ(案)」
を公表し、8月31日を期限に意見募集を行っています。
 この「取りまとめ(案)」はマスメディア集中排除原則の基本的な考え
方、持株会社を活用した民放経営の在り方、衛星放送についての規律の
在り方、新たな放送サービスへの対応を記載しており、直接的には民放
に関する記述が大部分ですが、マスメディア集中排除原則の見直しなど、
放送政策の根幹にかかわる部分を含むことから、NHKとして、次の4
点について意見を提出することにしたいと考えています。
 1点目は、マスメディア集中排除原則の意義が現時点でも変わらない
としている点、放送の多元性、多様性、地域性の確保のための規制は引
き続き構造規制を基本とするとしている点は適当であると考えています。
 2点目は、放送持株会社を制度化する場合、放送の多元性等が引き続
き十全に確保されるよう多角的な検討を行うなど、十分な配慮が必要だ
と考えます。
 3点目は、マスメディア集中排除原則の見直しに当たっては、それま
での緩和措置の実効性を見極めた上で行うべきであると考えています。
 4点目は、携帯端末向けの独立サービスが実施できるよう制度整備を
行うべきとしている点について、これを支持したいと思います。なお、
総務省は提出された意見を踏まえ、9月を目途に「取りまとめ」を公表
することにしています。

(会 長) 原案どおり決定します。

(2)「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書(案)に対する意見募
   集について

(総合企画室)
 「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書(案)に対する意見募集
について審議をお願いします。
 総務省は、平成17年10月から「衛星放送の将来像に関する研究会」
を開催し、アナログBS放送終了後の周波数(3チャンネル)および追
加割当周波数(4チャンネル)の利用のあり方、CS放送の公正かつ有
効な競争環境の整備、視聴者保護政策の促進について検討を行ってきま
した。
 研究会が、このたび報告書(案)をとりまとめたのを受けて、総務省
は報告書(案)に対する意見募集を開始しました。
 報告書(案)では、新たにBSデジタル放送に利用可能となる周波数
の利用のあり方、CS放送の公正かつ有効な競争環境の整備、視聴者保
護政策の推進、放送の国際展開について報告されています。この報告書
(案)は、2011年以降のBS放送のあり方に大きく関わるものであ
り、個別の事項については今後検討を進めることとなっています。NH
Kとしては、将来的な方向性に大きく影響する事項に関して、意見を提
出することにしたいと考えています。
 まず冒頭に、日本のBS放送は、本年中にも2000万台を超える受
信機出荷が予想されるなど、世界的にも稀な普及発展を見せたメディア
であり、国内にあっては視聴者の多くの支持を受け、準基幹波とも呼べ
るメディアに成長してきたこと、NHKはこれまで、BS放送全体の普
及推進とソフト・ハード両面での研究開発に努め、今後とも視聴者によ
り良いサービスを安心して利用していただくため、BS放送の進歩発展
にたゆまぬ努力を続けていくことを示した上で5点について主張したい
と考えています。
 1点目は、NHKの行うBS放送についてです。
 NHKは衛星放送の開始当初からおよそ20年間にわたり、その普及
発展を図るためにさまざまな取り組みを行ってきました。現在、3系統
の番組でサービスを行っていますが、そのサービスを受けることを目的
としてBS受信機を購入し、衛星放送を受信されている方が、アナログ・
デジタルを含めて1,900万件近く存在しています。放送サービスの
終了は視聴者に多大の影響を及ぼしますので、特に準基幹波であるBS
放送のサービスの停止等については、視聴者の意向を十分踏まえた慎重
で多面的な検討が必要であるとともに、仮に停止等を行う場合には、視
聴者にとって十分な準備期間を設けるなど、サービスを利用していただ
いている視聴者に迷惑をかけないための十分な配慮と施策が必要である
と考えます。また、NHKの保有チャンネル数を変更するなどの決定は、
「放送普及基本計画」の変更をはじめとする国の施策として行われるも
のであることから、視聴者への周知広報や移行措置の説明については、基
本的には国の責任においてなされるべきであると考えます。
 2点目は、新たなBSデジタル放送用周波数の利用についてです。
 報告書(案)においては、アナログ放送終了後の3チャンネルと追加4
チャンネルを一体として開始し、かつ、この7チャンネルの放送をどの
放送方式で実施するかについては、H.264等の新方式を含め、事業
者が選択できる道を開くべきであると提言しています。
 放送方式の取り扱いについて、H.264等の新方式を導入すれば、
既存の受信機では全く受信できないこととなります。この点、アナログ
放送終了後の3チャンネルにおいては、現行方式による放送であれば、現
在普及しているほとんどのBSデジタル放送受信機で受信可能となるこ
とやBSデジタル放送は現在も普及の過程にあることに鑑みると、この
3チャンネルについては現行方式を使用することが、視聴者の利便性の
面からも国民経済的な周波数の有効利用の観点からも一番よいという意
見です。
 一方、追加4チャンネルについては、現行方式による放送であっても
現行受信機では受信が保証できないことから、BS放送に託された先導
的役割を継承し、他のメディアでは実現困難な高度サービスの実現のた
めに利用すべきであると考えます。
 3点目は、報告書(案)では、BSデジタル放送用周波数を地上デジ
タル放送の難視聴解消のために利用することについて、極めて限定的な
場合にのみ認めることとするのが適当としていることについてです。
 この点について、地上デジタル放送の難視聴解消等を目的とする補完
的伝送手段については、総務省も参加している全国地上デジタル放送推
進協議会等において検討が行われています。したがって、その可能性を
明示し、具体的利用形態については、全国地上デジタル放送推進協議会
等で引き続き検討を進めるべきであると考えています。
 4点目はBS/CS共通衛星についてです。報告書(案)では東経1
10度CSのCS/BS共通衛星の可否について遅くとも2007年度
初めまでにはその方向性を定めるとしています。
 BS放送事業者とCS放送事業者では予備系や冗長系の考え方にかな
りの違いがあり、BSとCSを共通衛星とする場合、BS放送事業者の
立場からすれば、安定運用や放送の安定的な継続に大きな懸念を抱かざ
るを得ません。一方で、いずれの放送事業者も納得できるような公正な
料金で、安定的な衛星伝送路を長期的に提供することは困難ではないか
と予想されることから、今後も、BSとCSの衛星を分離し、BSにつ
いては安定運用と放送の安定的な継続を十分に確保したうえで運用コス
トの低減について検討されるべきであると考えています。
 5点目は、CSにおけるハード・ソフト一致免許選択制の導入につい
てです。
 報告書(案)では、CS放送に関して、マスメディア集中排除原則を
大幅緩和して、一事業者による中継器の大量所有と衛星1機独占を前提
とするハード・ソフト一致免許選択制の導入が提言されています。
 仮にこれらが実現した場合には、巨大な衛星事業者が出現することに
なり、当該事業者により国内衛星市場全体(BS、CS衛星放送全体)
が独占状態になることが懸念されます。
 衛星市場が独占状態となる懸念を未然に防止するため、CS放送の規
制を緩和してハード・ソフト一致免許選択制の導入を検討する場合は、
共同所有形態を前提としたBS放送へのハード・ソフト一致免許選択制
の導入についても併せて検討される必要があると考えています。また、
NHKはBS放送事業者として、多数の受信者への責任を果たすため、
放送の安定的な継続を目的とする予備衛星の確保や、緊急時の放送継続
のための運用体制の確立など各種の取り組みを行ってきていますが、共
同所有形態を前提としたBS放送へのハード・ソフト一致免許選択制の
導入は、これらの点について、一貫性のある責任・運用体制を維持・強
化することにも役立つと付言したいと思います。
 なお、総務省は提出された意見を踏まえ、9月に「報告書」を公表す
ることにしています。

(会 長) 原案どおり決定します。

(3)平成18年度後半期の国内放送番組の編成について

(編成局)
 平成18年度後半期の国内放送番組の編成について審議をお願いしま
す。
 平成18年度の全体の番組編成については、4月に大幅改定を行って
います。後半期の改定は4月の改定をさらに進化、充実させたいと考え
ています。メディア別の主なポイントは次のとおりです。      
 総合テレビでは、火曜日夜10時台・11時台に「飛び出せ!定年」「ド
キュメント 72時間」を新設します。それぞれ「プライスの謎」、「謎
のホームページ サラリーマンNEO」の後続番組です。「飛び出せ!定
年」は、平成19年には団塊世代の大量定年退職時代が始まるなかで、
定年後、新たな人生を歩み出した夫婦を紹介していく番組です。「ドキュ
メント 72時間」は、知っているようで知らない社会の断片や、ニュ
ースからこぼれ落ちてしまう一見ささいな出来事を見つめ、ひとつの場
所や動きを3日間・72時間記録し、現代をリアルに切り取る新しいド
キュメンタリーです。  
 また、金曜深夜編成を強化するため、「POP JAM」(9月16日
から)を深夜0時30分(土曜午前0時30分)に移設し、現在90分
番組として年間随時の放送を30分番組として毎週1回の放送とします。
同じ9月16日から「アニメ・SAMURAI7」が土曜午前1時10
分からの放送となります。(11月18日からは、現在衛星ハイビジョン
で放送している「生物すい彗星 WoO」を放送します。)
 海外連続ドラマの新シリーズについては、「宮廷女官 チャングムの
誓い」の後続番組として「チェオクの剣」(11月25日から)を土曜午
後11時10分から放送します。
 また、「ERX 緊急救命室」(10月8日から)を土曜日深夜0時
45分(日曜午前0時45分)から放送します。
 土曜日夜7時30分から放送している「NHKアニメ劇場 少女チャ
ングムの夢」が、12月末で終了しますので来年1月からは、新しいク
イズ番組「クイズ モンスター(仮)」を放送します。子どもたちに人気
のカードゲームの仕組みを取り入れた全く新しいチーム対抗クイズ番組
です。
 教育テレビについては、夜11時台に放送している「新感覚☆キーワ
ードで英会話」を現在の火曜日から金曜日の放送を、月曜日から木曜日
に曜日を変更して放送します。これは、金曜日の総合テレビで、「英語
でしゃべらナイト」を放送していることから、英語番組が金曜日夜11時
に総合と教育で重なってしまうために移設するものです。これに伴い、
「中国語会話」「フランス語会話」「イタリア語会話」「アラビア語会話」
「サイエンスZERO」(再)「学校デジタルライブラリー」を10分繰
り下げて編成します。
 また、金曜日午後11時から、「エリンが挑戦! にほんご できます」
を新設します。これは日本に住んでいる外国人を対象とした番組です。
 デジタル衛星ハイビジョンは、日曜日夜7時30分から「週刊 日本
の名峰」を新設します。これは、今年1月から「日本の名峰〜あなたの
おすすめはどの山ですか」などの特集番組を中心に視聴者からの投票を
もとにハイビジョンならではの高品質の映像で山々の魅力を伝え、大き
な反響もいただいていましたが、秋からは定時番組としてリクエストの
多かった山について毎週1回、20分間放送します。
 それから衛星第1テレビは野球のオフシーズンに伴い、平日夜間の強
化をします。たとえば、経済情報の充実を図るため、月曜日から金曜日
夜11時40分からの「経済最前線」を5分拡大して放送します。
 衛星第2テレビについては、海外ドラマの新シリーズが始まります。
火曜日夜10時から「ドクター・フー」(9月25日から)を編成します。
これは、BBCで1960年代から放送されている非常に人気のあるシ
リーズで、異星人ドクター・フーがヒロインとともに時空を超えた冒険
活劇を繰り広げる物語です。昨年9年ぶりに制作された最新シリーズを
放送します。木曜日夜10時からは「春のワルツ」を放送します。「冬の
ソナタ」を手がけたユン・ソクホ監督の最新作で、韓国やオーストリア
を舞台に、運命に導かれるようにして巡り合う4人の男女の愛憎など心
の葛藤を繊細な映像美で描きます。
 ラジオ第1放送は、基本的にはプロ野球ナイトゲームが終了したこと
に伴う変更です。
 ラジオ第2放送は大きな変更はありません。
 FM放送については、今年度スタートし好評をいただいている「今日
は一日○○三昧」を祝日を中心に月1回程度放送します。

(西山理事)「謎のホームページ サラリーマンNEO」は、当初予定ど
     おりに前半期で終了するということですが、たいへん好評を
     いただいている番組かと思いますが、来年度に改めて放送す
     るという計画はありますか。
(編 成) 「謎のホームページ サラリーマンNEO」は、中身の濃い
     コントを放送するために相当な“仕込み”が必要であるため、
     当初から9月までの編成としていました。19年度の編成改
     定に向けた作業はこれからですが、視聴者の皆さんからもた
     いへんご好評いただいていますので、そのことも踏まえ検討
     したいと考えています。

(会 長) 原案どおり決定します。

(4)平成18年度後半期の国際放送番組の編成について

(国際放送局)
 平成18年度後半期の国際放送番組の編成について審議をお願いしま
す。
 国際放送の3か年事業計画に基づき、テレビによる英語サービスを拡
充・強化します。日本のビジネストレンド、最新の流行や生活情報を紹
介する英語番組を新設するとともに、英語ニュースの充実・強化を図る
など、ステーションイメージをより一層明確化し、テレビ国際放送の存
在感を高めたいと考えています。
 テレビ国際放送では、英語による情報発信を強化するため2番組を新
設します。ひとつは「JAPAN BIZ CAST」(月曜 午後10
時15分から)で、日本企業の新製品・技術など日本のビジネスの最新
情報を紹介する番組です。もうひとつは、「TOKYO EYE」(水曜
午後4時15分から)です。東京を中心とした最新流行情報、観光情報、
生活情報などを伝える番組です。
 また、「NHK NEWSLINE」(月〜金曜 午前11時50分か
ら他)は経済情報を充実、強化し、特に日本とアジアの株式、為替マー
ケット情報を詳しく伝えます。
 ラジオ国際放送・一般向け放送では、プロ野球ナイトゲームが終了す
るため、木曜日・金曜日午後7時30分から「列島リレーニュース」な
どを編成します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(5)「放送委託事務に関する日本郵政公社と日本放送協会との協定書」 
   の改定について

(営業局)
 「放送委託事務に関する日本郵政公社と日本放送協会との協定書」の
改定について審議をお願いします。
 NHKは、日本郵政公社と日本郵政公社法の規定により、放送受信に
関する契約の取次事務及び放送受信料の集金義務に関して協定書を結ん
でいますが、平成18年9月11日の郵便局の再編に伴い、協定書を見
直す必要があります。
 まず、郵政民営化と郵便局再編の概要について説明します。平成19
年10月の民営化・分社化により、郵政公社は、「日本郵政株式会社」(持
株会社)、「郵便事業会社」「ゆうちょ会社」「かんぽ生命保険」「郵便局
会社」の5社に分社化されます。これに先立ち、本年9月11日から「郵
便局の再編」による郵便集配業務の集約が行われ、郵便集配業務を受け
持つ4,696の郵便局が、「統括センター」1,088と「配達センタ
ー」2,560に分離します。いずれにも該当しない1,048の郵便
局は窓口業務のみを行うことになります。
 従来の協定書では、集金委託事務を行う郵便局の条件を「集配特定郵
便局」としていますが、郵便局の再編に伴って集金委託事務が、窓口業
務のみを行う「普通郵便局」に集約されるケースが発生します。このた
め、「集金特定郵便局」の条件を削除し、「普通郵便局」でNHKの放送
委託事務が可能となるように、所要の改定を行いたいと考えています。

(原田理事) 委託局数が減ることによる営業への影響はありますか。
(営業局)  全部で566局、NHKの委託業務局が減少します。そ
      のうちNHKが主体的に委託業務を返納してもらうのが
      153局、集配業務がなくなって委託局からはずれる局が
      413局です。153局はいわば営業戦略のなかで返して
      もらうため、業績向上を見込んでいます。413局につい
      ては1局あたりの受け持ちエリアが広くなりますので、非効
      率になっていくということが考えられますが、地域スタッフ
      を中心とした戦力で業績改善に取り組んでいきたいと考え
      ています。
(中川理事) 来年10月に分社化された時に、郵政株式会社という持
      株会社ではなく、実際の事業会社と協定書を結ぶというこ
      とになると思いますが、それは郵便事業会社になるのです
      か、それとも郵便局会社になるのですか。
(営業局)  郵便事業会社がNHKの契約収納業務を直接携わること
      となりますので、ここと契約することになります。窓口で
      ある郵便局会社とは協定書ではなく、業務委託契約を結ぶ
      ことになります。

(会 長)  原案どおり決定します。


2 報告事項

(1)日本放送協会健康保険組合平成17年度収入支出決算について

(小野理事)
 日本放送協会健康保険組合の平成17年度の決算について、7月20
日の組合会において、提案どおりに可決されましたので報告します。
 17年度の収入総額は99億11百万円と予算に対しては1億3百万
円の減収でした。支出総額は95億32百万円で、予算に対しては4億
82百万円の減少となりました。決算残金は3億79百万円となりまし
たが、18年度に繰り越す2百万円を差し引いて3億77百万円を積立
金にすることにしています。
 主な施策については、被保険者とその家族の健康管理および健康の保
持増進を推進しました。具体的には、職員の健康診断の100%受診の
達成、直営診療所の診療体制を見直し、精神科の診療枠の拡大などを行
いました。また、直営保養所については、日光、山中を廃止しました。
すでに廃止していた軽井沢と湯田保養所については17年度に売却しま
した。

以上で付議事項を終了した。

上記のとおり確認した。
      平成18年 9月 12日
                     会 長  橋 本 元 一   

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