報道資料

平成１９年３月２３日

ＮＨＫ広報局

受信料「支払い義務化」の見送りについて

○	「支払い義務化」は、視聴者に支払いの根拠をわかりやすくし、公平負担の徹底にも繋がるものと考えています。
○	しかし、その前提として、受信料の値下げ、ましてや、１，２００億円もの減収に直結する「２割値下げ」とセットということであれば、ＮＨＫとしてはとても取りえない選択であり、「支払い義務化」の今国会提出が見送られることは、ＮＨＫとしてやむを得ないことと考えます。
○	受信料の引き下げを考えるにあたっては、経費削減策や事業所に対する受信料のあり方等を含め、収支全体の見通しを立てることが必要であり、ＮＨＫは今年９月に策定する「経営計画」の中で示したいと考えています。
○	なお、受信料の「支払い義務化」が見送られても、支払い義務自体は、既に、契約義務を定めた放送法とそれに基づく放送受信規約で定められており、ＮＨＫとしては、これまで以上に、視聴者の理解を求める努力を重ねてまいる考えです。
以上

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