平成11年度業務報告書 -資料41-

（資料41）

交付金収入の推移

（単位　百万円）

年度	７	８	９	１０	１１
区分	７	８	９	１０	１１
総額	2,050	2,186	1,978	2,148	2,012
ラジオ国際放送関係＊1 選挙放送関係＊2	1,865 185	1,897 288	1,959 19	1,966 182	1,972 39

（昭和26年度以降の交付金収入の累計額は39,310百万円であり、全額を当該年度の国際放送及び政見・経歴放送の実施経費に充てている。）

＊1郵政大臣が放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じたことによる費用の国庫負担分（放送法第33条、第35条）。
＊2衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙に関する政見・経歴放送に要した費用の国庫又は当該都道府県負担分（公職選挙法第150条、第151条、第263 条、第264条）。

（参考）ラジオ国際放送実施経費の推移

（単位　百万円）

年度	７	８	９	１０	１１
区分	７	８	９	１０	１１
経費総額（Ａ）	9,648	9,642	9,786	9,717	9,631
交付金（Ｂ）協会負担額	1,865 7,783	1,897 7,744	1,959 7,827	1,966 7,751	1,972 7,658

交付金の比率

Ｂ

Ａ

19.3%

19.7%

20.0%

20.2%

20.5%