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第１０章 その他
１ 関連団体との連携及び出資・出捐
効果的、効率的な業務運営を推進するとともに、公共放送にふさわしい多様で質の高いサービスを確保し、あわせて副次収入の確保に資するため、放送番組の制作、制作・送出技術等の業務の関連団体への委託を進めたほか、関連団体との連携の下に、放送番組の多角的活用、催物の企画・実施等の関連事業の節度ある推進に努めた。また、関連団体等の子会社のあり方について検討を行い、その再編成を取り進めた。さらに、各関連団体のインターネットホームページへの業務概要、財務内容、子会社の概要等の掲載を開始し、経営・事業内容の公開を積極的に進めた。
協会の関連団体は、放送番組の企画・制作、販売分野で１４社、業務支援分野で６社、公益サービス分野で７団体、福利厚生団体２団体であった。
出資・出捐については、株式会社次世代衛星通信・放送システム研究所等調査研究会社７社に対する総額８,３７５万円の出資と、一般放送事業者の教育・教養番組の一層の充実を図ること等を目的とする財団法人放送番組センターに対する１億円の出捐を行った。
（関連団体等系統図 資料４４）
（関連団体の概要 資料４５）
（関連団体以外の関係会社の概要 資料４６）
（関係会社以外への出資状況 資料４７）
２ 放送文化賞の贈呈
放送事業の発展に寄与し、放送文化の向上に著しい功績のあった方に贈る日本放送協会放送文化賞（第５１回）を、放送記念日に際し、次の６氏に贈呈した。
| 市村 羽左衛門 |
（歌舞伎俳優） |
| 小塩 節 |
（フェリス女学院学院長） |
| 中村 紘子 |
（ピアニスト） |
| 羽鳥 光俊 |
（文部省学術情報センター教授） |
| 船村 徹 |
（作曲家） |
| 宮尾 登美子 |
（作家） |
３ 非常災害対策
災害対策基本法等による指定公共機関として、災害に際して放送の送出及び受信の確保を図るため、防災業務計画に基づき、防災体制の確立、防災施設・設備の整備等に努めるとともに、大規模な地震等を想定して、緊急初動体制や広域支援体制の確立に資する訓練等を実施した。
東海地震に関する防災対策については、発生現象の適切な伝達を目的とする「東海地域の地震・地殻活動に関する情報」の気象庁による提供に対応するための見直しを進めた。
４ 放送法第９条第３項の業務の実施
協会の保有する施設・設備等の有効活用を図るとともに、副次収入の確保に資するため、スタジオの供用、委託によるハイビジョン送出・送信設備の運用等を行った。
５ 専門家派遣等による国際協力及び受託研修
政府の国際協力計画等に基づき、ベトナム、インドネシア、カンボジア等へ放送に関する専門家を派遣したほか、ホンジュラスにおける事前調査に協力した。
また、海外からの委託により３４か国４８人に対し、国内の一般放送事業者からの委託により４４社５８人に対し、それぞれ研修を行った。
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