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第９章 財政の状況
１ 資産、負債及び資本
年度末における一般勘定の資産総額は６,４５２億３８４万円で、前年度末６,３３９億７,１４９万円に比し、１１２億３,２３５万円の増加であり、その内容は次のとおりである。
流動資産は１,７３８億２,９６５万円で、資産総額の２６.９％を占め、前年度末１,７０５億９,６０６万円に比し、３２億３,３５９万円の増加であった。
固定資産は４,４９０億８,５２３万円で、資産総額の６９.６％を占め、前年度末４,４０７億３,４４７万円に比し、８３億５,０７５万円の増加であった。これは、新放送施設や番組設備の整備等を実施したことによる６９７億４,２２９万円の増、減価償却による５５０億１,８３２万円の減等によるものである。
特定資産は２２２億８,８９５万円で、資産総額の３.５％を占め、前年度末２２６億４,０９５万円に比し、３億５,２００万円の減少であった。これは放送債券償還積立資産の減少によるものである。
負債総額は２,５２４億３,３２３万円で、前年度末２,５６７億３,８６７万円に比し、４３億５４４万円の減少であり、その内容は次のとおりである。
流動負債は１,７７６億７,６８９万円で、負債総額の７０.４％を占め、前年度末１,７５９億３,３７９万円に比し、１７億４,３１０万円の増加であった。これは受信料前受金の増加等によるものである。
固定負債は７４７億５,６３３万円で、負債総額の２９.６％を占め、前年度末８０８億４８７万円に比し、６０億４,８５４万円の減少であった。これは長期借入金や退職手当引当金の減少等によるものである。
資本総額は３,９２７億７,０６１万円で、前年度末３,７７２億３,２８２万円に比し、１５５億３,７７９万円の増加となった。これは当期事業収支差金の発生によるものである。
資本の構成は、資本３,２１６億８,３０６万円、建設積立金８２億１,１９５万円と繰越剰余金４７３億３,７８０万円を合わせた積立金５５５億４,９７５万円、当期事業収支差金１５５億３,７７９万円であった。
受託業務等勘定の資産総額は６０４万円であり、その内容は流動資産である。負債総額は６０４万円であり、その内容は流動負債である。
（資産、負債及び資本の推移 資料３６）
２ 損益及び収支
(1) 損益
一般勘定では、経常事業収入は６,４５０億４,２２３万円で、前年度６,３３７億１,１５９万円に比し、１１３億３,０６３万円の増加であり、これは放送受信契約件数の増加等に伴う受信料収入の増加によるものである。経常事業収入の内容は、受信料６,３５９億５,１９４万円、交付金収入２０億１,２２６万円、副次収入７０億７,８０１万円である。経常事業支出は６,１７１億６,２４９万円で、前年度６,０７９億７,５１３万円に比し、９１億８,７３５万円の増加であり、これは放送番組の充実に伴う経費の増加、退職手当・厚生費の増加等によるものである。経常事業支出の内容は、国内放送費２,５０７億３,１１７万円、国際放送費７０億２,７２０万円、契約収納費５９０億１,８１３万円、受信対策費２０億２,３０３万円、広報費３０億９,９４８万円、調査研究費８３億８,４３６万円、給与１,４３１億６,８３２万円、退職手当・厚生費５７０億６,１９２万円、一般
管理費１３３億８,０５２万円、減価償却費５５０億１,８３２万円、未収受信料欠損償却費１８２億５,０００万円である。以上により、経常事業収支差金は２７８億７,９７４万円であった。
経常事業外収入は５１億９,４４６万円で、前年度５８億５,１１０万円に比し、６億５,６６４万円の減少であり、これは雑収入の減少等によるものである。経常事業外収入の内容は、財務収入４６億９,２１０万円及び雑収入５億２３６万円である。経常事業外支出である財務費は１６８億９,３２１万円で、前年度１６５億１,３２８万円に比し、３億７,９９２万円の増加であり、これは建設仕入消費税の増加等によるものである。以上により、経常業外収支差金は△１１６億９,８７５万円であった。
経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた経常収支差金は１６１億８,０９８万円あった。
これに、固定資産の売却益等の特別収入１４億７,３２８万円、固定資産の除却損等の特別支出２１億１,６４７万円を加減した当期事業収支差金は１５５億３,７７９万円であった。
受託業務等勘定では、経常事業収入は５億６６万円、経常事業支出は３億９,９７９万であり、差し引き経常事業収支差金は１億８６万円であった。経常事業外支出は２,２８１万円であり、経常事業外収支差金は△２,２８１万円であった。経常事業収支差金に経常業外収支差金を加えた当期事業収支差金は７,８０５万円であり、この当期事業収支差金は一般
勘定に繰り入れた。
（損益の推移 資料３７）
(2) 収支
一般勘定では、事業収入は６,３３４億５,９９７万円で、予算に対し、１９億９,５８６万円の減収となった。これは、受信料の減収によるものである。事業支出は６,１７９億２,２１８万円で、８０億５,１６５万円の予算残となった。これは、効率的な業務運営による経費の節減、予備費の全額未使用等によるものである。
一般勘定の事業収支差金は、予算に対し６０億５,５７９万円改善し、１５５億３,７７９万円となった。これから資本支出充当９４億８,２００万円を差し引いた６０億５,５７９万は、翌年度以降の財政安定のため、使用を繰り延べることとした。年度末における財政安定のための繰越金は、前年度末５３３億９,０５１万円から長期借入金の減額等に使用した６０億５,２７１万円を差し引き、当年度発生した額を加え、５３３億９,３５９万円となった。
事業収支差金受入れ、減価償却資金受入れ、放送債券等の資本収入は８３２億２,８０4万円、建設費、出資、放送債券償還金等の資本支出は８３２億２,８０４万円であった。
受託業務等勘定では、事業収入は５億６６万円で、予算と同額であった。事業支出は４億２,２６１万円で、５万円の予算残となった。
（収入支出決算表 資料３８）
（衛星放送に係る収支の推移 資料３９）
（受信料収入、交付金収入等の推移 資料４０〜４２）
（業務別事業経費の推移 資料４３）
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