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第８章 業務組織の概要及び職員の状況
(2) 会 議 会議は２２回開催され、法定議決事項について審議し、決定するとともに、その他の基本的事項についても審議した。会議に当たっては、執行機関側から詳細に業務の執行状況を報告し、審議の充実に資した。 本年度の議決事項は次のとおりであった。 (1) 平成１２年度収支予算の編成に当たり、編成の基本方針及び基本的事項について審議を重ね、平成１２年度収支予算、事業計画及び資金計画について決定した。 (2) 平成１０年度業務報告書及び平成１０年度貸借対照表等について審議し、決定した。 また、これらに監事の意見書を添えて郵政大臣に提出することを決定した。 (3) テレビジョン・ラジオ・ＦＭ中継放送局の設置等について審議し、決定した。 (4) 放送法の一部改正に伴う文字多重放送局の廃止について審議し、決定した。 (5) 平成１２年度国内放送番組編集の基本計画及び国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集の基本計画について審議し、決定した。 (6) 放送法の一部改正に伴う定款の変更について審議し、決定した。 (7) 平成１１年度放送債券の発行について審議し、決定した。 (8) 視聴者総局の設置等の組織改正について審議し、決定した。 (9) 役員の報酬等について審議し、決定した。 (10) 前期繰越金の一部を長期借入金の減額に充てること等について審議し、決定した。 (11) 旧福岡放送会館跡地の売却及び鹿児島放送会館移転用地の購入について審議し、決定した。 (12) ラジオ国際放送の交換中継放送に関するイギリス放送協会、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル、カナダ放送協会との協定の変更について審議し、決定した。 (13) 通信・放送機構への放送衛星ＢＳ−３Ｎの中継器等の賃貸について審議し、決定した。 (14) 株式会社次世代衛星通信・放送システム研究所等への出資について審議し、決定した。 (15) 財団法人放送番組センターへの出捐について審議し、決定した。 (16) 財団法人道路交通情報通信システムセンターへのＦＭ放送設備の賃貸について審議し、決定した。 (17) 監事武者紀幸、梶谷陽一を再任した。 (18) 理事松尾武、芳賀譲を再任すること及び山村裕義、滋野武、板谷駿一、笠井鉄夫、関根昭義、山田勝美を理事に任命することに同意した。 (19) 中央放送番組審議会委員及び国際放送番組審議会委員の委嘱に同意した。 (20) 経営委員会議事録の公表及びこれに係る経営委員会運営規程の一部改正について審議し、決定した。 このほか、監事から、会長、副会長、専務理事、理事の行った業務の監査結果 について報告を受けた。 また、地方の放送局の業務の実態を視察、調査した。 ２ 会長、副会長、専務理事、理事 専務理事河野尚行、理事荒瀬眞幸、松尾武、田畑和宏、芳賀譲は４月２４日任期満了となり、河野尚行、荒瀬眞幸、田畑和宏は退任した。同日、理事石渡和夫、酒井治盛、和田光弘は退任した。４月２５日、松尾武、芳賀譲は理事に再任され、新たに山村裕義、滋野武、板谷駿一、笠井鉄夫、関根昭義、山田勝美が理事に任命された。同日、理事松尾武は専務理事に指名された。 年度末における会長、副会長、専務理事、理事は次のとおりであった。なお、会長及び副会長の定員は各１人で、任期は３年、専務理事及び理事の定員は７人以上１０人以内で、任期は２年である。
理事会は６１回開催され、協会の業務執行に関する重要事項について審議した。 また、執行役員で構成する諸会議を随時開催し、重要な経営課題について検討を行った。特に、会長以下の役員で構成する「“改革と実行”“公開と参加”委員会」において、業務改革の一層の推進を図るための施策について検討した。 ３ 監事 監事武者紀幸は４月２１日任期満了となり、４月２２日、監事に再任された。また、監事梶谷陽一は７月１７日任期満了となり、７月１８日、監事に再任された。 年度末における監事は次のとおりであった。なお、監事の定員は３人以内で、任期は２年である。 武 者 紀 幸 （１１年４月２２日再任） 梶 谷 陽 一 （１１年７月１８日再任 非常勤） 内 川 芳 美 （１１年３月１２日再任 非常勤） 監事は、会長、副会長、専務理事、理事の行う業務を監査し、その結果を経営委員会に報告したほか、経営委員会の会議に出席し、随時協会の業務運営について意見を述べた。また、平成１０年度業務報告書に添える意見書及び平成１０年度貸借対照表等に添える意見書を作成した。 監事業務の遂行に当たっては、理事会等に出席し説明を聴取するなど、協会業務の適切な把握に努めた。 ４ 組織及び業務管理 組織・業務体制の見直し、時短・業務改革の推進、関連団体との効果的な連携など業務全般 にわたって合理的、効率的な運営に努めた。特に、「“改革と実行”“公開と参加”委員会」における検討を踏まえ、効率的な番組制作体制の整備など業務改革の一層の推進を図った。 ６月、組織改正を行い、多様化する視聴者のニーズに的確にこたえ、公共放送としてデジタル時代に相応しい機能的、弾力的な業務運営を推進するため、視聴者関係業務を一元的に実施する視聴者総局の設置、マルチメディア局の設置、衛星放送局業務体制の再編成及び海外取材体制の整備等を行った。
コンピューターによる情報システムについては、協会内情報の共有化や情報伝達の迅速化等を可能とするイントラネット網への外部からの不正侵入防止等のネットワークセキュリティの確保に努めるなど、システムの日常運用の安定化を図った。また、衛星デジタル放送の開始に向けた放送システムの機能拡充等を図った。なお、西暦２０００年問題については、１２月までに各システムの対応を完了するとともに、年末年始等の問題発生想定日には監視体制を強化するなど、対応に万全を期した。この結果 、システムに問題は発生しなかった。 ５ 職員 要員については、一層コンパクトな体制を目指し、管理部門の見直し等業務の集約・再編成を実施するとともに、制作・送出技術業務、経理業務等における関連団体の活用等の施策により、合計２２１人の削減を行い、衛星放送、ハイビジョン放送制作体制整備等のための要員措置との差し引きにおいて１９１人を純減した。年度末の人員は１２,３９０人であり、男女別構成は男性１１,３１２人（９１.３％）、女性 １,０７８人（８.７％）であった。平均年齢は４１.０歳、平均勤続年数は１８.０年であった。給与については、適正な水準を維持するよう努めた。
職員の研修については、職員の世代交代に対応し、責任ある業務遂行に必要なノウハウや専門能力の継承とともに、メディア環境の変化に対応しうる高度な専門性と幅広い業務対応力の育成等を目的として、各種研修を実施した。研修全体を通 じて、放送倫理と人権についての認識の徹底、指導・育成体制の強化、業務改革への取り組みと責任ある業務管理の徹底、大規模災害時における対応力の向上等を図った。 |
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