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第６章 放送設備の建設改修及び運用の概況
１ 放送設備の建設改修
(1) 衛星放送用地上設備の整備等
１２年秋打上げ予定の放送衛星ＢＳＡＴ−２について、株式会社放送衛星システムによる運用に備え、対応する衛星デジタル放送用地上設備として、放送センター及び菖蒲久喜（埼玉
）において送信設備等の整備を進めた。なお、株式会社放送衛星システムに対し、同社からの委託により、放送衛星関連技術の支援を行った。
(2) 地上放送網の整備
[ア] テレビジョン
補完的な置局として、外国電波混信による難視に対処するため、総合放送において、津山東局（岡山）を開設した。
[イ] ラジオ
第１放送において、外国電波混信の増加に伴う夜間の聴取状況の悪化に対処するため、野村局（愛媛）を開設した。
ＦＭ放送において、地形による難聴に対処するため、蘇陽局（熊本）を開設した。
年度末で、放送区域は、第１放送が全国世帯の９９.９％、第２放送が９９.４％、ＦＭ放送が９６％であった。
(3) 放送設備の整備
良質な放送を確保するため、放送設備の改善及び老朽設備の更新整備を進めた。
報道取材設備及び番組制作・送出設備については、緊急報道時における取材・中継機能の機動性向上、地域放送の充実等に資するため、ＦＰＵ基地局を、大阪、福岡で高所化整備するとともに、神戸、広島、松江等８局で更新整備したほか、ニュースカーの更新整備を甲府、金沢、徳島等１２局で行った。また、番組送出システムの整備を、松江、青森で完了するとともに、福井、徳島で進めたほか、緊急警報信号発生装置の更新整備を、長野、広島、仙台等３３局で行った。このほか、放送センターにおいて、ニュースの字幕放送開始に対応する設備の整備を行うとともに、テレビジョン国際放送の２４時間放送化に対応する設備整備を進めた。さらに、放送センター、新潟、山口、山形等２４局において、教育放送の放送時間延長に向けた運行設備の整備を行った。また、ハイビジョン放送の充実に資するため、放送センターにおいて、ニュースセンター及びＮＨＫホールの設備のハイビジョン化整備を進めるとともに、ハイビジョン中継車の整備等を行った。なお、衛星デジタル放送に関する設備について、放送センターの送出設備の整備を進めた。
テレビジョン放送所設備については、放送装置の更新整備を、広島で完了するとともに、名古屋で進めた。
ラジオ放送所設備については、大電力放送装置の更新整備を、秋田で完了するとともに、福岡で進めた。また、第１放送の保守・点検のための放送休止時間を縮減するため、菖蒲久喜（埼玉
）の大電力放送装置の改修整備を行った。
(4) 放送会館等の整備
大阪放送会館、放送技術研究所の建築工事を取り進めたほか、放送番組等の一元的な保存・管理・活用を行うＮＨＫアーカイブス及び北九州放送会館の整備のための諸準備を取り進めた。
２ 放送設備の運用
(1) 国内放送
年度末において、地上放送関係では、テレビジョンは、総合放送３,４６８局、教育放送３,３９４局、ラジオは、第１放送２１２局、第２放送１４０局、ＦＭ放送５１９局を運用した。
このほか、地方自治体等が整備し所有する施設により、テレビジョンで、総合放送１３局、教育放送１４局、テレビジョン都市受信障害対策用ＳＨＦ放送局として、総合放送、教育放送各１局を運用した。なお、放送法の改正に伴い、１２月３１日、テレビジョン文字多重放送局及びＦＭ文字多重放送局を廃止した。
衛星放送関係では、放送衛星局として、衛星第１テレビジョン放送、衛星第２テレビジョン放送各１局を、衛星放送の地上再送信局として、父島、母島、南大東各２局を運用した。また、ハイビジョン放送について、高精細度テレビジョン放送実用化試験局１局を運用した。
このほか、固定局４０８局、基地局１５５局、携帯基地局１４６局、陸上移動局７,７０９局、携帯局２,１４３局、地球局２１局、人工衛星局３局を運用し、取材、連絡、番組中継等に活用した。
(2) ラジオ国際放送
年度末において、ＫＤＤ株式会社八俣送信所の送信機３００ｋＷ７台、１００ｋＷ４台、計１１台を専用した。
送信出力は、一般向け放送については３００ｋＷ及び１００ｋＷ、地域向け放送については、欧州向け、中東向け、アフリカ向け、極東ロシア向け、オセアニア向けが３００ｋＷ、北米・ハワイ・中米向け、アジア大陸向け、東南アジア向けが３００ｋＷ及び１００ｋＷ、南米向けが１００ｋＷであった。
カナダ放送協会の委託による中継国際放送の送信出力は３００ｋＷ及び１００ｋＷ、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル及びイギリス放送協会の委託による中継国際放送の送信出力は３００ｋＷであった。
３ 放送技術審議会
会長の諮問機関である放送技術審議会において、放送技術の大綱について審議を行った。
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