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第４章 営業及び受信関係業務の概況
（放送受信契約の種別及び受信料額 資料１４）
放送受信契約のうち、受信料を免除しているものの件数は、年度末、カラー契約において１２２万、普通 契約において８万、衛星契約において１５万であった。このほか、風水害の災害被災者に対して期間を定めて受信料を免除した件数は、年間、カラー契約において４,１６０、普通 契約において６３、衛星契約において１,６３７であった。免除金額の総額は、推計２１０億円である。
年度末における有料契約件数（半額免除を含む。）は、カラー契約において２,５２３万、普通 契約において５４万、衛星契約において１,００３万、契約総数において３,５８０万であった。なお、年度内の有料契約件数の増加は、契約総数において２７万、衛星契約において６０万、衛星カラー契約等を含むカラー契約総数において３３万であった。
口座振替・継続振込制度利用件数は、カラー契約において、年度当初２,１４９万に対し、２０万の減少で、年度末には２,１２９万、普通 契約において、年度当初４４万に対し、３万の減少で、年度末には４１万となった。衛星契約においては、年度当初８８０万に対し、５７万の増加で、年度末には９３７万となった。利用件数の総数は、年度当初３,０７３万に対し、３４万増加して、年度末には３,１０７万（利用率８６.８％）となった。
前払制度利用件数は、カラー契約において、年度当初１,３３６万に対し、１５万の減少で、年度末には１,３２１万（６か月前払５５３万、１２か月前払７６８万）、普通 契約において、年度当初２５万に対し、１万の減少で、年度末には２４万（６か月前払１１万、１２か月前払１３万）となった。衛星契約においては、年度当初６００万に対し、３９万の増加で、年度末には６３９万（６か月前払２６２万、１２か月前払３７７万）となった。利用件数の総数は、年度当初１,９６１万に対し、２３万増加して、年度末には１,９８４万（利用率５５.４％）となった。
本年度受信料の年度末における収納率は９６.６５％であった。 前年度受信料の当年度末収納率は９６.８９％であったが、本年度末における２年間通 算収納率は９７.２３％となった。 ３ 受信の普及と改善 (1) 衛星放送及びハイビジョン放送の受信普及 受信機メーカー、電器店・量販店等と連携した普及促進活動を展開したほか、共同受信施設、集合住宅等への放送受信設備の導入促進活動を実施するなど、衛星放送及びハイビジョン放送の受信普及に努めた。 また、電器店等に対しては、技術講習会等を積極的に開催し、ハイビジョン放送やデジタル放送に関する正確な知識の周知に努めた。特に、衛星デジタル放送の開始に備え、ケーブルテレビでのデジタル伝送装置を開発・公開するなど、衛星デジタル放送の受信システムに関する技術知識の普及に努めた。 このほか、通信・放送機構の衛星放送受信設備設置助成制度の周知及び運用に協力し、難視聴地区における衛星放送の受信普及に努めた。 (2) 受信障害対策等 高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害の防止及び改善を図るため、原因者の責任と負担による解消を基本に、建築主等に対して障害の予測、調査、改善方法の技術指導を行った。特に、さいたま新都心、東京都港区等で、大規模建造物による受信障害の軽減策や改善対策の指導を積極的に行った。 スポラディックＥ層によるテレビジョン放送の受信障害については、ＵＨＦ中継局への受信変更指導等により改善を図ったほか、電器店と連携した障害発生早期把握システムを活用し、視聴者への早期周知に努めた。 電気機器、ＯＡ機器等による受信障害については、関係官庁をはじめとする電波環境クリーン協議会と連携して、障害の未然防止に努めた。 このほか、全国の放送局で受信に関する相談に応じた。 (3) テレビジョン共同受信施設の運用 山間部等の難視聴地区において地元の視聴者と共同で設置したテレビジョン共同受信施設を運用するとともに、老朽施設の改補修を行った。年度末における運用施設数は９,８３７施設（加入者数は７２万世帯）であった。 |
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