第３章 放送番組に関する世論調査及び研究

１ 放送番組に関する世論調査
(1) 視聴率調査
　６月及び１１月、それぞれ３,６００人を対象に、７日間にわたり、テレビジョン・ラジオ番組の全国個人視聴率調査を実施した。調査の結果 、ＮＨＫのテレビジョン番組では、「あすか」、「元禄繚乱」、「すずらん」、「大相撲九州場所」、「ＮＨＫ歌謡コンサート」、「日曜夜８時４５分のニュース・気象情報」、「ＮＨＫのど自慢」等が高い視聴率を示した。ラジオ番組では、「朝７時のニュース・スポーツニュース・天気予報」、「朝６時４０分のニュース・ビジネス展望」、「朝６時のニュース・スポーツニュース」、「ラジオ体操」等が比較的高い聴取率を示した。テレビジョンの視聴時間量 （１日平均）は、６月の調査では３時間３５分、１１月の調査では３時間４５分であった。

（テレビジョン視聴時間量（１日平均）の推移 資料１２）

　６月、テレビジョン番組の幼児個人視聴率調査（東京３０キロ圏の幼児１,０００人）を実施した。

(2) 放送意向調査
　９月、「好きなタレント」について、３,６００人を対象に、１２年１月、「お正月とテレビ」について、１,８００人を対象に、１２年３月、５年ごとに実施している「日本人とテレビ」（第４回）について、５,４００人を対象に、それぞれ全国調査を実施した。

(3) 国民世論調査
　１１月、「少子・高齢化社会と生活」について、３,６００人を対象に全国調査を実施した。また、５月及び１１月、「不況と国民の生活実感」について、１１月〜１２月、「社会的不平等」について、それぞれ１,８００人を対象に全国調査を実施した。
　このほか、国民の政治意識等について、毎月、全国１,８００人を対象に電話調査を行った。
　調査結果は、放送番組の編成及び制作に当たり活用した。

(4) 選挙世論調査
　４月、東京都及び静岡県で衆議院選挙区補欠選挙について、１０月、長野県で参議院選挙区補欠選挙について、１２年２月、宮城県で衆議院選挙区補欠選挙について、それぞれ調査を行った。
４月、統一地方選挙に際し、東京、神奈川、大阪、福井、福岡の５都府県で知事選挙について、札幌市で市長選挙について、それぞれ調査を行った。また、知事選挙について、１０月、奈良県で、１１月、高知県で、１２年１月、大阪府で、それぞれ調査を行った。このほか、市長選挙について、１２年１月、京都市で調査を行った。
　調査結果は、選挙報道等に当たり活用した。


２ 放送番組に関する調査研究
(1) 国際化時代における放送に関する研究
　各国の放送制度や放送内容に関する国際比較研究を進めたほか、日本と韓国及び日本と中国に関して、互いの国や国民に対するイメージの形成とテレビでの情報入手との関わりについて調査を行い、それぞれの二国間関係においてテレビが果 たす役割等についての研究を進めた。

(2) マルチメディア時代の放送に関する研究
　マルチメディア時代における放送のあり方や公共放送の社会的役割等についての調査研究を進めた。

(3) 教育番組に関する研究
　子ども向け番組に関して、デジタル技術を活用した双方向サービスの動向や映像描写 が子どもに与える影響の研究等の調査を行うなど、新たな教育放送のあり方についての研究を進めた。また、生涯学習社会における成人向け教育番組のあり方についての研究を行った。

(4) 放送用語の調査研究
　放送用語委員会において、放送用語に関する基本的事項、各種放送番組での用語や文章構成等についての検討を行った。また、現代人の言語意識や使用実態についての総合的な調査研究を進めた。

(5) 内外放送事情の調査研究
　主要各国の公共放送や放送のデジタル化の動向等、内外の放送関係情報・資料を収集し、これらに基づいて調査研究を進めた。なお、「ＮＨＫ年鑑’９９」、「ＮＨＫデータブック世界の放送２０００」を刊行した。

(6) 「２０世紀放送史」編集のための調査研究
　２０世紀に生まれ、社会の発展と文化の創造に大きな役割を果たしてきた放送の歴史を「２０世紀放送史」として編集し、２１世紀初頭に刊行するため、調査研究を行うとともに、本文の執筆を取り進めた。

３ 放送文化研究委員会
　調査研究の基本計画については、部外学識経験者によって構成される放送文化研究委員会において審議した。

（委員名 資料１３）