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第７章 放送技術の研究１ 主な研究とその成果 (1) デジタル放送の研究 デジタルハイビジョンを中核に多彩な放送サービスを実現する統合デジタル放送（ＩＳＤＢ）の研究として、伝送技術、圧縮技術、利用技術等の研究を進めた。 ＩＳＤＢの地上放送における伝送技術については、現行の１チャンネルの帯域幅で、ハイビジョン放送の受信又は標準テレビジョン放送の移動時の良好な受信が可能となる伝送方式の研究を進めた。また、周波数を有効利用する技術として、デジタル放送において、中継局がその親局と同じ周波数を使用できる単一周波数中継技術の研究を進めた。 ＩＳＤＢの圧縮技術については、高画質を保ちながらハイビジョン信号の圧縮を一層進めるためのデジタル圧縮方式の研究を進めた。 ＩＳＤＢの利用技術については、ＢＳデジタル放送の開始に向け、電子番組ガイド等のデータ放送番組制作技術、データ符号化方式、受信した番組を蓄積しいつでも視聴できる家庭用受信機、放送電波を用いてソフトウエアを送り受信機の機能を向上させる方式等の研究を進めた。 このほか、ＩＳＤＢ関連の研究として、ケーブルテレビにおける伝送技術の研究や、ＢＳデジタル放送方式の運用条件の検討を進めた。 なお、地上デジタル放送について、ハイビジョン放送の映像伝送実験等を実施する協議会に参加し、実験に協力した。 (2) ハイビジョン関連技術の研究 家庭用の大画面ハイビジョン壁掛けテレビの性能改善に向けた研究として、放電型平面ディスプレイの省電力化と高輝度化を目指した発光効率向上の研究を進めた。 ハイビジョン番組制作の多様化、高度化に資するため、小型で高感度の新スーパーＨＡＲＰカメラや天体などの撮影に有効な超高感度のイメージインテンシファイヤカメラを開発した。さらに、報道取材用カメラへの搭載を目指した小型・大容量で高速再生が可能な光ディスク記録装置や移動体からも安定した映像・音声の伝送を可能とする中継用伝送装置の開発を進めた。 (3) 放送衛星の高度利用の研究 将来の２１ＧＨｚ周波数帯の利用に備え、降雨による電波の減衰量に応じて放射電力を増減させる放射電力可変型放送衛星システムについての研究を進めた。 また、１２ＧＨｚ周波数帯について、国際的なチャンネルプランの見直しに備え、効率的な周波数配分のための研究を進めた。 (4) 放送サービス充実のための研究 効率的な番組制作に資する研究では、コンピューターを利用して、映像素材とそれに関連する情報を組み合わせてデータベース化することにより、番組の企画から編集にいたる一連の作業を効率的に行うとともに、映像素材等の多目的利用を図ることを可能とするシステムの研究や、番組台本をコンピューターが読みとれる形式で作成し、コンピューターグラフィックスや人工音声等により番組を自動的に制作する技術の研究を進めた。このほか、ニュース原稿等の翻訳を効率的に行うための日英翻訳支援技術の研究を進めた。 「人にやさしい放送」を目指した研究では、ニュース音声から自動的に字幕を作成するための音声認識及び自動要約の研究を進めたほか、高齢者の放送視聴を助ける話速変換器の小型化、テレビ画面上で見やすくわかりやすい文字や映像の表示方法、使いやすいデジタル放送のテレビリモコンの研究を進めた。 番組素材伝送の研究では、船舶等の移動体から高品質で安定した映像・音声を衛星に送信する平面アンテナＳＮＧ装置の研究を進めた。 このほか、保存番組の有効活用に資するため、動画検索システムの開発を進めた。また、「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」に関し、画面点滅や急激な場面転換の頻度等を自動的に測定し、表示する参考計測機を開発した。 (5) 将来の放送を支える基盤技術の研究 ハイビジョンを超える臨場感のある放送に向けた研究では、自然で見やすい立体テレビの条件、メガネが不要で放送に適した立体テレビの方式、超高精細映像の撮像・表示方法など、立体映像・音響システムの研究を進めた。 次世代の符号化方式の研究では、一層の高圧縮の実現を図るとともに、番組制作への多様な応用を目的として、画面を人や背景等の要素画像に分割してそれぞれに最適な符号化を行う方式の研究を進めた。また、番組等の著作権保護に資する電子透かし技術の研究を進めた。 新しい材料・素子の研究では、超高感度で運用性の良いカメラの実現を目指して、固体撮像素子の研究を進めた。また、超薄型平面ディスプレイの実現を目指して、電場発光素子及び液晶素子の研究を進めた。 記録の研究では、超高密度記録を目指した垂直磁気記録の研究を進めた。 このほか、将来の広帯域伝送技術の開発を目指し、コヒーレント光伝送の研究を進めた。また、大量の番組の中から利用者の好みに応じて自動的に番組を選択するエージェント機能の研究を進めた。 ２ 技術協力 外部に対する技術協力は、前年度から継続したもの２２件、新たに実施したもの１６件、合計３８件について行った。これらのうち主なものは、話速変換技術、放送衛星関連技術、ＢＳデジタル放送伝送路符号化方式技術であった。 ３ 特許権等の取得、外部への実施許諾 本年度新たに取得した特許権及び実用新案権は１３４件であり、年度末における保有総数は１,３７６件となった。 外部に対する実施許諾は、前年度から継続したもの１４４件、新たに許諾したもの１９件、合計１６３件について行った。これらのうち主なものは、ハイビジョン受信機、ＨＡＲＰ方式撮像管、デジタルＶＴＲ、ＦＭ文字多重放送受信機であった。 ４ 放送技術研究委員会 重要な研究の方針及び運営上の諸問題については、部外学識経験者によって構成される放送技術研究委員会において審議した。 （委員名 資料２８） ５ 研究成果の公表等 研究の成果は、放送番組の制作等に当たり活用するとともに、外部に対する技術移転により、放送技術及び電子産業技術の向上に寄与したほか、「ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ」等を通じて公表した。 また、関係学会の会誌や専門技術誌への寄稿、関係学会の研究集会での発表、各種団体や専門委員会への参画、研究所の公開、インターネット等により、研究成果の周知及び公開を図った。 なお、放送技術に関連する分野を研究している他の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を放送技術の研究に反映させた。 |
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