NHK INFORMATION
業務報告書


 

第3章 放送番組に関する世論調査及び研究


  1 放送番組に関する世論調査
 (1) 視聴率調査
 6月及び11月、それぞれ3,600人を対象に、7日間にわたり、テレビジョン・ラジオ番組の全国個人視聴率調査を実施した。調査の結果、NHKのテレビジョン番組では、「大相撲九州場所」、「天うらら」、「やんちゃくれ」、「徳川慶喜」、「NHKニュース7」、「NHKのど自慢」、「NHK歌謡コンサート」等が高い視聴率を示した。ラジオ番組では、「朝6時40分のニュース・ビジネス展望」、「朝7時のニュース・スポーツニュース・天気予報」、「ラジオ体操」、「朝6時のニュース・スポーツニュース」等が比較的高い聴取率を示した。テレビジョンの視聴時間量(1日平均)は、6月の調査では3時間42分、11月の調査では3時間51分であった。 (テレビジョン視聴時間量(1日平均)の推移 資料12)
 6月、テレビジョン番組の幼児個人視聴率調査(東京30キロ圏の幼児1,000人)を実施した。

 (2) 放送意向調査
 9月、「好きな歌手タレント」について、11月〜12月、「デジタル時代の視聴者」について、それぞれ3,600人を対象に全国調査を実施した。また、4月、「教育テレビ」について2,143人を対象に、7〜8月、「ワールドカップサッカー」について1,800人を対象に全国調査を実施した。さらに、11月、「メディアと中学・高校生」について、中学・高校生1,800人及びその父母を対象に全国調査を実施した。

 (3) 国民世論調査
 10月、5年ごとに実施している「日本人の意識調査」(第6回)を全国5,400人を対象に行った。また、7月、「政治意識」について、10月、「日本経済の行方と国民の生活実感」について、11月、「宗教」について、それぞれ1,800人を対象に全国調査を実施した。さらに、6月、子どもたちの現状について、小学校5年生から中学校3年生までの1,800人及びその父母を対象に全国調査を実施した。
 このほか、国民の政治意識等について、毎月、全国1,800人を対象に電話調査を行った。
 調査結果は、放送番組の編成及び制作に当たり活用した。

 (4) 選挙世論調査
第18回参議院議員通常選挙に際し、全国調査及び選挙区調査を実施した。また、8月、富山県と石川県で衆議院選挙区補欠選挙について、10月〜11月、和歌山県で参議院選挙区補欠選挙について、それぞれ調査を行った。
 京都(4月)、兵庫(10月)、沖縄(11月)、愛媛(12月)の1府3県で知事選挙について、それぞれ調査を行った。
 調査結果は、選挙報道等に当たり活用した。

2 放送番組に関する調査研究
 (1) 国際化時代における放送に関する研究
各国の放送制度や放送内容に関する国際比較研究を進めたほか、米国における第2次世界大戦についての過去30年間の報道の変遷等に関する研究を行った。

 (2) マルチメディア時代の放送に関する研究
マルチメディア時代における放送のあり方や公共放送の社会的役割等についての調査研究を進めた。

 (3) 教育番組に関する研究
 2年ごとに実施している学校放送利用状況調査を行った。また、欧米諸国の子ども向け番組の実態を調査するなど、新たな教育放送のあり方についての研究を進めた。さらに、生涯学習社会における成人向け教育番組のあり方についての調査研究を進めた。

 (4) 放送用語の調査研究
 放送用語委員会において、放送用語に関する基本的事項、各種放送番組での用語や文章構成等について検討を行った。また、現代人の言語意識や使用実態についての総合的な調査研究を進め、「NHK日本語発音アクセント辞典」を改訂した。

 (5) 内外放送事情の調査研究
 主要各国の公共放送や放送のデジタル化の動向等、内外の放送関係情報・資料を収集し、これらに基づいて調査研究を進めた。なお、「NHK年鑑 '98」、「NHKデータブック世界の放送1999」等を刊行した。

 (6) 「20世紀放送史」編集のための調査研究
 20世紀に生まれ、社会の発展と文化の創造に大きな役割を果たしてきた放送の歴史を「20世紀放送史」として編集し、21世紀初頭に刊行するため、資料の収集・整備を行うなど、調査研究を進めた。なお、構成案を確定し、本文の執筆に着手した。

3 放送文化研究委員会
 調査研究の基本計画については、部外学識経験者によって構成される放送文化研究委員会において審議した。 (委員名 資料13)

4 調査結果及び研究成果の公表
 調査の結果及び研究の成果は、「放送研究と調査」、「放送文化調査研究年報」等を通じて公表し、新聞社、通信社、一般放送事業者、図書館、大学、調査研究機関、関係諸官庁等に送付して、広く利用に供した。
また、全国各地で「NHK放送文化セミナー」等を開催して発表を行うとともに、関係の学会においても研究発表を行ったほか、放送博物館において、放送の発展の歴史や現状に関する資料の展示を行った。




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