平成１７年３月

平成１７年度「コンプライアンス推進のアクションプラン」の策定

ＮＨＫは視聴者の信頼回復に向けて、職員の倫理意識を高め適正化施策をより実効の上がるものとするため、コンプライアンス活動を全局的に推進しています。 　平成１７年度については、予算に盛り込んだ「再生に向けた改革施策」の中で「コンプライアンス（法令遵守）活動の強化」を図ることとしており、具体施策をまとめた「コンプライアンス推進のアクションプラン」を策定し、着実に実行に移していきます。 　主な施策は次のとおりです。なお、アクションプランについては年度末にその結果を検証し、翌年度のアクションプランにつなげます。

〔主な施策〕
１．推進体制の確立
		（1）	コンプライアンス（法令遵守）推進室の体制強化
			コンプライアンス（法令遵守）推進室に、総務局の法務部と内部通報窓口の業務を移行し、あわせて専任要員を増員し、体制を強化する。
		（2）	「コンプライアンス推進強化月間」の設定
			１０月を「コンプライアンス推進強化月間」と設定し、全職場における研修を継続・強化する。先立って９月に全国のコンプライアンス推進担当者会議を開催する。通年で、コンプライアンスについての啓蒙活動を推進する。

２．職員の倫理意識の向上と公金意識の徹底に向けた研修の強化
	＜コンプライアンス研修＞
		（1）	中堅一般職の「コンプライアンス推進研修」の新設
			中堅一般職を対象に、コンプライアンスの徹底と倫理意識・公金意識のさらなる向上を図る。
		（2）	必須の職員研修における“コンプライアンス推進講座”の新設
			各階層（※）の必須の職員研修における「職員倫理」のカリキュラムを「コンプライアンス推進講座」に改め、コンプライアンスの徹底を図る。 　（※）各階層…「新採用者研修」から「新放送局長研修」までの９段階の職員研修
		（3）	ｅ−ラーニングによるコンプライアンス研修の新規導入
			全職員を対象にコンプライアンスに関するｅ−ラーニング研修を実施する。
		（4）	中堅管理職対象の「実践研修」の充実
			中堅管理職を対象に、職場の中核にふさわしい責任感と指導・監督能力の醸成を図るため、具体的な事例を題材とした実践的な職場研修を実施する。
		（5）	関連団体役職員・社員に対する研修の充実
			関連団体役職員・社員に対しても、新採用者から経営幹部までの各層を対象とした研修の中で、コンプライアンスの徹底を図る。
	＜公金意識（受信料収納）研修＞
		（1）	新採用時の「配属局営業現場研修の拡充」
			配属局で営業現場研修をトータル５週間実施し、受信料の重みと大切さ、視聴者との信頼関係の重要性を認識する。（配属直後の２週間と、一定の業務経験後の下期に３週間実施。）秋採用者は、５月に２週間実施する。
		（2）	入局１０年目職員の「営業現場研修」の新設
			入局１０年の時点で、所属局において営業現場研修を３週間実施し、受信料の重みと大切さを改めて認識するとともに、営業現場の支援にも貢献する。（下期に３週間実施。）
		（3）	専任職昇進者の「営業現場研修」の新設
			専任職昇進者について、新管理職と同様に所属局で２日間の営業現場研修を実施する。
		（4）	管理職部次長級昇格者の「営業現場研修」の新設
			管理職部次長級昇格者に、所属局で２日間の営業現場研修を実施する。

３．不正防止のための審査・監査体制の強化
		（1）	経理局「中央審査センター」の設置による審査の強化
			経理局に「中央審査センター」を設置し、全部局に対する経理審査の指導を強化するなど経理審査機能を強化する。
		（2）	「ＣＯＳＯフレームワーク」の考え方を導入した内部管理体制の構築
		（3）	外部監査法人による海外総支局の経理処理についての審査の実施
		（4）	業務総点検、業務点検・経理適正化委員会の活動の継続
		（5）	外部監査法人と連携した内部監査の強化
			外部監査法人と連携し、より合理的な監査手法によって監査を強化する。
（参考）
		○	再生に向けた改革施策（平成１７年１月２５日）
		○	コンプライアンス（法令遵守）の取り組みについて（平成１７年２月１７日）
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