海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年4月21日更新

ミャンマーでは、クーデターに抗議する市民に加勢する少数民族の武装勢力と、ミャンマー軍との間で、戦闘が激化しています。

戦闘が激しくなっているのは、北部カチン州です。地元メディアによりますと、この地域の少数民族の武装勢力は、3月下旬、軍の重要な基地を襲撃し、占拠しました。これに対して軍は連日に渡って空爆を行うと共に、地上部隊も投入するなど、基地を奪還するための作戦を続けています。しかし、4月13日には武装勢力の激しい反撃によって多数の兵士が死亡したということで、軍は、この戦闘をきっかけに、今後さらに強力な報復攻撃に出るのではないかとの懸念がもたれています。
一方、ミャンマー国営テレビによりますと、軍は最大都市ヤンゴンで、治安当局への密告者と疑われた女性を殺害したとして、軍事法廷で市民7人に死刑判決を言い渡しました。
4月半ばになっても抗議活動に対する軍の弾圧は依然として厳しく、現地の人権団体は、ことし2月のクーデター以降、4月13日までに犠牲者は714人に上ったとしています。

2021年4月21日更新

インドでは4月に入って新型コロナウイルスの新規感染者が連日15万人を超え、一日の感染者が世界で最も多くなっていて、特に感染が深刻な、最大の商業都市ムンバイなどでは厳しい外出制限が始まりました。

インド政府は4月14日、これまでで最も多い18万4372人の新型コロナウイルスの感染者が新たに確認されたと発表しました。新規感染者数は4日連続で15万人を超え、一日の感染者は世界で最も多くなっています。特にムンバイのある西部マハラシュトラ州では連日5万人以上の感染が確認され、医療体制がひっ迫しています。
こうした状況を受け、州政府は、4月14日夜から5月1日までの間、厳しい外出制限措置を導入し、生活必需品の買い物や通院などを除く外出を禁止しました。
さらにインド国内では一部でワクチンが足りない事態となっています。現在、45歳以上の人が接種の対象となっていますが、感染の急拡大を受け、接種の希望者が増えているということです。

中東・中央アジア

2021年4月19日更新

中東のトルコとイランでは、変異した新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しています。

トルコでは、一日の新型コロナウイルスの感染者が3月10日には1万4000人余りだったのに対し、1か月後の4月10日には5万2600人余りと3倍以上に急増しています。トルコの保健省によりますと、患者のおよそ85%が変異した新型コロナウイルスに感染しているということです。
また、イランでも、3月11日に8300人余りだった一日の感染者数が、およそ1か月後の4月13日には2万4000人以上と、3倍近くに急増し、政府は変異した新型コロナウイルスが主な原因だと分析しています。これに伴い、イランでは4月10日以降、首都テヘランなど感染が深刻な地域で、食品や医薬品などの生活必需品を除いて商店の営業が禁止されています。
イランの日本大使館は、滞在する日本人に対し、感染防止に最大限の注意を払うよう呼びかけています。

2021年4月14日更新

4月13日ごろから5月15日ごろにかけては、中東地域をはじめ、多くのイスラム圏で、イスラム教徒が断食を行うラマダン、そしてラマダン明けのお祭り、イードの時期となります。近年、この時期と、その前後の期間は、世界各地でテロ事件が多発していることから、日本の外務省が注意を呼びかけています。

去年のラマダンの時期には、フランス、エジプト、インドでテロ事件が発生、また、過激派組織・IS=イスラミック・ステートなどはこれまで、ラマダン期間中のテロ実行を呼びかける声明を出しています。特に最近は、爆弾や銃撃だけでなく、車両やナイフなど身近なものを使って不特定多数を狙うテロが呼びかけられています。
こうしたことから、日本の外務省は、人が多く集まり、テロの標的となりやすい観光施設やイベント会場などにはできるだけ近寄らず、特にイスラム教徒の集団礼拝が行われる金曜日は、これまでテロ事件が多く発生していることから、とりわけ注意するよう呼びかけています。

南北アメリカ

2021年4月7日更新

アメリカのニューヨーク州では、しこう品としての大麻の所持や使用が認められることになりましたが、日本の外務省は、日本国外においても、大麻の使用は罪に問われる場合があるとして、注意を呼びかけています。

3月31日、ニューヨーク州では、大麻の使用や所持、それに自宅での栽培が合法化されました。大麻は許可を得た小売店で販売され、21歳以上の成人であれば購入できます。合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか、西部カリフォルニア州など全米15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化しています。
しかし、大麻の使用は、健康や青少年の教育に深刻な影響を及ぼすという懸念も根強く、日本の大麻取締法は日本国外でも適用される場合があることから、日本の外務省は、滞在する日本人や観光客に対し、大麻の購入などをしないよう呼びかけています。

2021年3月12日更新

アメリカのニューヨークでは、アジア系の人々を狙った犯罪が相次ぎ、治安悪化への不安が広がっています。

警察によりますと、ニューヨークでは2020年1年間の殺人事件は前の年より45%増え、拳銃の発砲事件はおよそ2倍になりました。2021年に入って新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、犯罪は深刻化していて、アジア系の人々が被害にあう事件も相次いでいます。2月には、ニューヨーク市内の路上で、アジア系の女性が男に突き飛ばされたり、アジア系の男性が後ろからいきなり刃物で刺されたりするなど、治安悪化への不安が広がっています。
アジア系への差別を監視する団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年3月以降、全米でのアジア系に対する暴力や嫌がらせの報告が2800件を超え、ことしに入ってからは暴力事件が深刻化しているということです。

ニューヨークの日本総領事館は、ニューヨークに滞在する日本人に対し、深夜の一人歩きなどを避け、犯罪から身を守るよう呼びかけています。

ヨーロッパ

2021年4月12日更新

イギリス政府は新型コロナウイルスの感染状況が改善してきたとして、ロンドンのあるイングランド各地で12月下旬以降順次導入してきた規制について、一部を緩和すると発表しました。

この措置は、2月にイギリス政府が発表した段階的規制緩和の、第二段階にあたるものです。実施されるのは4月12日からで、具体的には、美容院や小売店の店舗での営業が認められ、飲食店の屋外での営業も認められることになります。ロンドンではこれらの店の店舗での営業の再開はおよそ4か月ぶりとなり、イギリス政府は今後、さらに飲食店の屋内での営業や、映画館、劇場の再開などを検討していくとしています。
イギリスでは一日あたりの感染者数がピーク時の6万人台から最近は平均3000人台で推移していて、3月には学校が再開され、外出制限も徐々に緩和されています。

2021年4月5日更新

アジア系住民が差別的な言葉を投げかけられたり、暴行を受けたりする被害がアメリカで相次ぐ中、フランスでも同じような被害が起きていて、フランス政府は新たな対策に乗り出しました。

パリの中国系住民の団体によりますと、新型ウイルスの感染拡大で2度目の厳しい外出制限が始まった2020年10月末ごろ、インターネット上で、中国系住民への攻撃をあおる呼びかけが行われました。その直後、差別的な言動や暴力を受けたという相談が毎日寄せられ、現在も相談が相次いでいるということです。
中には国に帰れとののしられたとか、路上で突然殴る蹴るの暴行を受けたという人もいて、被害は中国系に限らず、アジア系の住民全般に広がっているということです。
こうした事態を受けて、フランス政府は声明を出し、アジア系の住民に対する差別的な言動が増えていることを認めた上で、新たな対策に乗り出し、4月には広く市民に意見を聞く機会を設けるとしています。

アフリカ

2021年2月26日更新

西アフリカの各地で、1月下旬以降エボラ出血熱の発生が相次いでいることから、WHO=世界保健機関が警戒を呼びかけています。

ギニアの保健当局によりますと、1月下旬、西アフリカにあるギニアの南東部で、看護師が死亡するなど、2月18日までに合わせて5人がエボラ出血熱で死亡しました。
西アフリカではギニアのほか隣接するリベリアとシエラレオネを中心に2016年までのおよそ2年間にわたってエボラ出血熱が流行し、1万1000人以上が犠牲となりました。
ギニアでエボラ出血熱の感染が確認されたのはその流行以来で、ギニアの保健当局は新たな流行が始まったと宣言しました。この事態を受け、WHOは、ギニアの周辺国に対して国境地帯を中心に検査態勢を強化するよう呼びかけています。
このほか、コンゴ民主共和国にある日本大使館によりますと、西アフリカ地域では、コンゴ民主共和国の北東部にある北キブ州でも2月にエボラ出血熱の発生が確認されています。この地域とその周辺では過去2018年から2020年にかけて、エボラ出血熱が流行し、およそ2300人が死亡しています。

2021年1月5日更新

アフリカ東部のケニアでは、金の取り引きに見せかけた詐欺行為が頻発していて、現地の大使館が注意を呼びかけています。

ケニアの日本大使館によりますと、ケニアでは、政府関係者や弁護士などを名のる人物が、架空の金の取り引きなどの商談を持ちかけ、手数料や手付金などと偽って金銭をだまし取る詐欺行為が頻発しています。また、商品を実際に販売する場合に、受け取ったお金が偽造だったという手口も報告されています。詐欺行為の標的となるのは、ケニアの現地事情をよく知らない外国人ビジネスマンが多く、被害額も高額な場合がある上、背後には国際的な犯罪組織がいるとの見方もあり、被害の回復は極めて難しいのが現状です。
現地の日本大使館は、手軽に儲かりそうだと思われる話を持ちかけられても、安易に相手を信用せず、信用調査会社を利用したり、国際的な企業データベースを参照したりするなど、十分な調査と検討をした上で、冷静な判断で商談にのぞむよう注意を呼びかけています。