海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年11月22日更新

中国各地で新型コロナウイルスの感染確認が続いていることを受けて、北京市は11月17日から市内に入るすべての人を対象にPCR検査の陰性証明を義務づけるなど、2022年2月のオリンピック開催に向けて感染対策をいっそう強化しています。

中国は新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」の政策をとっていますが、10月中旬以降、各地で感染が広がり、海外からの入国者を除いた新たな感染者数は、11月15日までの7日間で、東北部の遼寧省大連を中心に合わせて300人以上となっています。
こうした状況を受けて北京市は11月17日から、市内に入るすべての人を対象に、48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示を義務づけています。また14日以内に市中感染が1人でも確認された地区から北京市内に入るのを厳しく制限する措置も継続するとしています。さらに各地から参加者が集まる会議やイベントの開催も厳しく管理するとしていて、北京オリンピックの開幕まで3か月を切るなか、感染対策が強化されています。

2021年11月15日更新

2月に軍によるクーデターが起きたミャンマーでは、10月中旬以降、北西部などでクーデターに抗議する民主派勢力と軍の間で戦闘が激化していて、国連が強い危機感を示しています。

ミャンマーでは、クーデターに抗議する市民に対する軍の弾圧が続いています。これに対し、クーデターに抵抗する民主派勢力は自衛のための戦闘を宣言して、対立と混乱が続いています。こうした状況の中、国連は11月8日、ミャンマーの現状について声明を発表し、現地では戦闘などによって300万人以上が人道的な支援を必要としていると指摘しました。その上で、状況は悪化し続けていて、暴力に終止符を打たなければ支援を必要とする人は増える一方だと強い危機感を示しました。
また、10月中旬からの数週間、北西部では戦闘がいっそう激しくなっていると指摘しました。この地域では、女性や子どもを含む3万7000人以上が新たに避難を余儀なくされ、教会や人道支援団体の事務所を含む160棟以上が燃やされたということで、国連は、軍に対し、民間人への攻撃を直ちにやめるよう警告しました。

中東・中央アジア

2021年9月27日更新

中東やアフリカの各地ではテロの脅威が拡大していて、国際テロ組織アルカイダや過激派組織IS=イスラミックステートにつながる組織が動きを活発化させています。

中東のイエメンでは、2015年から続く内戦に乗じて、「アラビア半島のアルカイダ」が地方の山間部や砂漠地帯で勢力を強めています。「アラビア半島のアルカイダ」はこれまで欧米で起きた複数の事件への関与が指摘されていて、民間人にまぎれたり、拠点を転々としたりして追跡から逃れているということです。
また、サハラ砂漠の南側に位置するアフリカ西部のブルキナファソでは、2016年に首都ワガドゥグでホテルやレストランが襲撃され外国人も犠牲になる事件が起き、その前後からテロが急速に増えています。国連によりますと、これまでに130万人以上が襲撃や戦闘に巻き込まれるなどして家を追われ、国内各地に避難しています。
こうした状況について、ブルキナファソ政府のタンブーラ情報相は、アフガニスタンの状況からの影響を指摘した上で、今後アフガニスタンや中東の情勢を注意深く見守っていくとしています。

2021年9月22日更新

中東で初めての国際博覧会、「ドバイ万博」の開催が近づく中、万博の事務局は新型コロナウイルスの感染対策として、18歳以上の来場者に対し、ワクチン接種の証明書かPCR検査の陰性証明の提示を義務づけると発表しました。

UAE=アラブ首長国連邦の主要都市ドバイで開かれる「ドバイ万博」は、中東で初めての国際博覧会です。10月1日から半年間にわたって行われ、日本もパビリオンを設けます。この「ドバイ万博」の開催を前に、万博の事務局は9月15日、新型コロナウイルスの感染対策として、18歳以上の来場者に対しワクチン接種の証明書か、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提示を義務づけると発表しました。
ドバイ万博について事務局側は、開催期間中の半年間で2500万人の来場目標を掲げていて、これまで、世界からの来場者を広く受け入れたいとしてきましたが、世界で感染力の強いデルタ株などのまん延が続くなか、対策の強化に乗り出した形です。

南北アメリカ

2021年11月1日更新

アメリカ政府は、入国する外国人に新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける措置について、18歳未満は除外することなどを明らかにしました。

11月8日以降、アメリカに入国する18歳以上の外国人は、航空機の搭乗前にワクチン接種から2週間以上が経過したことを示す公的機関発行の書類を提示し、出発前3日以内の検査で陰性を証明する必要があります。
これに関し、アメリカ政府は、日本などから航空機で入国する場合、
▽18歳未満と
▽健康上の理由でワクチンを接種できない人
などは対象から除外すると明らかにしました。
このうち、2歳以上18歳未満については、
▽ワクチン接種を完了した大人と共に渡航する場合は出発前3日以内の検査で陰性を証明し、
▽大人がいない場合は出発前1日以内の検査で陰性を証明するよう求めています。
また、健康上の理由でワクチンを接種できない人は
▽指定の方法で接種の対象外であることを証明するとともに
▽出発前1日以内の検査で陰性を証明しなければなりません。

2021年10月27日更新

アメリカのハワイ州は、アメリカ国内からの観光客に対する渡航自粛の呼びかけを11月1日で解除し、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了していれば、ハワイへの旅行を認めると発表しました。

ハワイ州のイゲ知事は、新型コロナウイルスの感染者数が、変異ウイルス「デルタ株」の影響で増加したことを受け、ことし8月下旬、不要不急の訪問は自粛するよう呼びかけていました。その後、感染者数が10月に入って減少傾向にあることから、イゲ知事は、渡航自粛の呼びかけを11月1日で解除し、ワクチンの接種が完了していれば、アメリカ国内からハワイへの旅行を認めると発表しました。
アメリカでは11月下旬に感謝祭の休暇、12月にはクリスマスの休暇が控えていて、地元ではアメリカ国内から多くの観光客が訪れることへの期待が高まっています。一方、日本人旅行者など外国人については、10月下旬の段階では、検査で陰性が証明されれば入国できますが、アメリカ政府は、11月8日以降、入国するにはワクチンの接種完了を義務づけるとしています。

ヨーロッパ

2021年11月24日更新

ドイツでは、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者が6万人を超えて、1日の感染者数としてはこれまでで最も多くなり、ドイツ政府は今後段階的に規制を強める方針です。

ドイツの感染症対策にあたる政府の研究機関は11月18日、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者数がこれまでで最も多い6万5371人に上ったと発表しました。医療がひっ迫している地域もあり、感染して亡くなった人は1日で264人となっています。こうした状況を受け、ドイツ政府は、感染して入院した人の割合を基準として、地域ごとに段階的に規制を強める方針を示しました。その具体的な内容は次のとおりです。
▽感染して入院した人が人口10万人あたり3人を超えた地域では、飲食店などの利用を、原則としてワクチンの接種を終えた人に限ります。
▽感染して入院した人が人口10万人あたり6人を超えた場合は、ワクチンの接種を終えていても、ナイトクラブやバーなどの利用に検査の陰性証明が必要になります。
ドイツではワクチンの接種に消極的な人もいて、11月18日時点で接種を終えた人の割合はおよそ68%にとどまっています。

2021年11月24日更新

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、オランダでは、政府が社会生活における行動の制限を強化する計画を進めていますが、これに反発する市民のデモが一部で暴動に発展し、複数のけが人が出ています。

オランダでは11月18日に1日の新たな感染者がこれまででもっとも多い2万3000人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。このため、オランダ政府は、11月第2週から飲食店や生活必需品を販売する店の営業時間を短縮する措置を始めました。その上で、今後、屋内施設の利用を、ワクチン接種を終えた人などに制限するといった計画を打ち出しています。
こうした制限強化の動きに対し、南部の主要都市、ロッテルダムの中心部で11月19日、計画に反対する人たちによる抗議デモが行われました。その際、デモ参加者の一部が暴徒化し、AFP通信によりますと警官を含む7人がけがをしたということです。
政府による制限の強化に抗議する動きは、イタリアやチェコなどでも広がりを見せています。

アフリカ

2021年11月3日更新

軍によるクーデターが起きたアフリカ北東部のスーダンでは、首都ハルツームなどでクーデターに抗議する大規模なデモが行われ、軍による発砲で死傷者もでています。

スーダンでは、2019年に独裁政権が崩壊した後、軍と民主化勢力が共同統治を行ってきましたが、10月25日、軍がクーデターを起こし、共同統治を終わらせて権力を掌握しました。これに対して、首都ハルツームなどでは、民主化勢力の呼びかけでクーデターに抗議する大規模なデモが行われ、軍への不服従を訴えるストライキが多くの公的機関に広がっています。
こうした状況を受けて、軍は、市街地に部隊を展開させて道路や橋を封鎖し、インターネットを遮断するなどデモの封じ込めを強めていて、現地の医師会によりますと軍の発砲でこれまでに12人が死亡したということです。現地の情勢に詳しいアラブ地域のメディアは、ハルツームでは散発的に銃声が聞こえているほか、インターネットや電話がつながりにくくなっていると伝えていて、衝突の激化が懸念される緊張した状況が続いています。

2021年9月29日更新

9月に入り、アフリカ各地で、滞在する日本人が犯罪の被害者となるケースが相次いでいることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

9月22日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国の首都キンシャサで、男数人が、日本人が住む家の鍵を破壊して侵入した上、被害者を刃物で脅して現金、携帯電話などを奪い逃走しました。被害者は犯人の要求に応じて抵抗をせず、けがなどはありませんでした。
また、同じく9月22日、アフリカ南部、マラウイの首都リロングウェ市内を徒歩で移動中の3人の日本人が路上で強盗にあい、コンピュータの入ったかばんを奪われた上、1人が足に軽いけがをしました。マラウイでは、ことし4月と7月にも日本人が強盗の被害にあっています。
コンゴ民主共和国にある日本大使館は滞在する日本人に対し、次のように注意を呼びかけています。
▽自宅の鍵を頑丈なものにする。
▽多額の現金を自宅で保管しない。
▽犯罪に巻き込まれた際は抵抗しない。こうした注意に加え、現地の日本大使館はさらに、普段から犯罪に対する警戒を怠らないよう呼びかけています。