海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2020年8月4日更新

香港政府は、新型コロナウイルスの新たな感染者が急増していることを受けて、7月29日から3人以上で集まることを禁止すると共に、店内での飲食を全面的に禁じると発表しました。

香港

香港では7月27日に1日当たりで過去最高となる145人の感染が新たに確認され、域内での感染も6日間連続で100人を上回りました。これを受けて7月27日、香港政府のナンバー2である張建宗政務官が会見し、7月29日午前零時から8月4日までの7日間、感染拡大防止のための措置をとることを発表しました。香港の日本総領事館によりますと、その内容は次のようになっています。
▽公共の場所で、3人以上で集まることを禁止する。
▽店内での飲食を全面的に禁止する。ただし、配達は可能とする。
▽屋内外を問わず、公共交通機関など公共の場所でのマスクの着用を義務化する。
▽スポーツセンターと水泳プールを営業停止とする。
これに違反した場合は最高で1人5000香港ドル、日本円でおよそ6万8000円の罰金が科せられます。

香港2

香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、7月に入って高齢者施設の入居者や、隔離措置が免除されていた外国船の船員などから急速に感染が広がっています。

2020年7月31日更新

新型コロナウイルスの水際対策として、日本政府は、新たに17の国と地域について、日本人に向けた感染症危険情報を「渡航中止勧告」に引き上げるとともに、入国拒否の対象に加えました。

日本1

新たに「渡航中止勧告」の対象となったのは、アフリカのケニアやコンゴ共和国、南アジアのネパール、それに南米のベネズエラなど17の国と地域です。また、日本政府は7月22日、これらの国と地域からの外国人の入国を新たに拒否の対象とし、これで入国拒否の対象は146の国と地域に広がりました。この措置は7月24日の午前零時以降、日本に到着する外国人が対象で、日本人の配偶者を持つ外国人もこの措置の対象となりますが、条件によっては入国が可能な場合もあります。

日本2

また、入国拒否の対象となっていない国や地域については、発給済みのビザの効力が7月末まで停止されていますが、この期限を8月末まで延長することも併せて決められました。

中東・中央アジア

2020年8月4日更新

中東のイスラエルとレバノンの複数のメディアは7月27日、イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して砲撃を行ったと伝えました。ヒズボラは攻撃に対する報復を示唆し、双方の間で緊張が高まっています。

イスラエル

イスラエルの日本大使館によりますと、7月27日午後、レバノン側から、イスラエル北部国境と、イスラエルが占領するシリア領のゴラン高原に対して砲撃があり、一時イスラエル軍とヒズボラとの間で攻撃の応酬が見られました。イスラエル側には負傷者はいないということです。
これに伴い、一時この地域では住民の自宅待機や屋外での活動の禁止、道路封鎖などの措置がとられましたが、その後これらの措置は解除されました。
イスラエルは、敵対するイランから武器の供給を受けているとして、ヒズボラの拠点などへの越境攻撃を繰り返していて、現地では緊迫が続いています。
イスラエルの日本大使館は、ゴラン高原には近寄らず、今後の治安情勢に注意するよう呼びかけています。

イスラエル2

2020年7月7日更新

EUの、域外からの渡航制限解除の動きを見据えて、ヨーロッパとアジアを経由する路線を運行する中東の航空会社では、路線を再開させたり運航本数を増やしたりする動きが加速しています。

中東

中東の航空会社の路線再開の動きは次の通りです。
まず、ドーハを拠点にするカタール航空です。カタール航空は、ヨーロッパなどとの便を5月以降、段階的に再開させているほか、日々の運航本数も増やしています。日本との直行便についても、ドーハと成田を結ぶ便は運航を継続し、運休している羽田との間を結ぶ便は、需要が増えれば再開する方針です。

中東2

次に、UAE=アラブ首長国連邦のドバイを拠点にするエミレーツ航空です。エミレーツ航空は、7月中にヨーロッパ向けの便など50余りの路線で運航を再開させる計画です。日本との直行便については、
▽ドバイと関西国際空港を結ぶ便は7月7日から、
▽成田とを結ぶ便は7月8日から、それぞれ再開させる方針です。
また、トルコ航空も7月中に日本への直行便を再開させる方針となっています。

中東3

南北アメリカ

2020年7月24日更新

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急増している州で、経済活動を再び制限する動きが相次いでいます。

アメリカ

人口、経済規模ともに全米最大のカリフォルニア州は7月13日、レストランなどの屋内での営業を禁止する措置を州の全域に広げると発表しました。ロサンゼルスなど29の郡で感染状況がとくに深刻だとして、これらの地域ではショッピングモールや礼拝施設についても、屋内での営業や礼拝が再び禁止されることになりました。
またサンフランシスコの日本総領事館によりますと、カリフォルニア州の隣のネバダ州でも感染が拡大している一部の地域で、食べ物を提供しないバーやパブなどが再び閉鎖される措置が7月11日に発表されています。
アメリカではこのほか、南部のフロリダ州やテキサス州などでもバーやレストランなどの営業が再び制限されています。
現地の日本総領事館では最新情報の収集のほか、感染防止のためのこまめな手洗いやフェイスカバーの着用などを呼び掛けています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは7月16日に続いて17日も1日当たりの感染者の数が7万人を超えていて、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

アメリカ2

2020年7月17日更新

アメリカ西部のカリフォルニア州では、春から秋にかけて乾燥や強風などにより多くの山火事に見舞われますが、今年は例年を上回るペースで発生しているため、現地の日本総領事館が警戒を呼びかけています。

アメリカ1

7月9日、カリフォルニア州のニューサム知事が会見し、今年は7月5日までに、去年の同じ時期を大きく超える4000件以上の山火事が発生していることを明らかにしました。サンフランシスコの日本総領事館によりますと、カリフォルニア州では、これまで毎年、山火事によって住宅地域でも多数の死傷者が出ているうえ、道路封鎖や停電などにより生活インフラにも大きな影響が出ています。
このためカリフォルニア州では、去年から山火事対策として、計画停電が行われています。現地の日本総領事館では今後、停電があることも想定したうえで、次のような警戒と対策を呼びかけています。
▽最新の情報収集に努める。
▽避難の際に必要な安全装備や貴重品をまとめておく。
▽山火事が予測される場合は、訪問先や日程を変更する。こうした対応をとるよう呼びかけています。

アメリカ2

ヨーロッパ

2020年7月28日更新

ポルトガルやギリシャでは夏には山火事の発生が多くなることから、現地の日本大使館は、山火事に伴う災害や事故に巻き込まれないよう注意を呼びかけています。

ポルトガル1

ポルトガルの日本大使館によりますと、7月15日、北部のビアナ・ド・カステロ、北西部のポルト、そして南部のファロなどで相次いで山火事が発生しました。ポルトガルの気象庁は、北部、中部内陸地方、そして南部のアルガルベ地方については、特に厳重な警戒を呼びかけています。

ポルトガル2

現地の日本大使館によりますと、ポルトガルでは、9月末頃までは山火事の危険性が高く、農村や森林地帯では許可なくたき火や屋外バーベキューをすることが禁じられています。特に森林地帯では喫煙も禁止されています。

ポルトガル3

ポルトガルの日本大使館では、報道などで最新の山火事に関する情報を集め、山火事に巻き込まれないよう警戒を呼びかけています。また、2018年7月に50人以上の犠牲者を出す山火事が発生したギリシャでも、現地の日本大使館が山火事への警戒を呼びかけています。

2020年7月24日更新

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が一部の地域で再び増えていることから、各地で公共の場所でマスク着用を義務化する動きが広がっています。

ヨーロッパ

イギリスでは、ロンドンのあるイングランドで、7月24日から店舗やスーパーを利用する際にマスクの着用を義務化する方針を明らかにしました。着用しなかった場合には最大で100ポンド、日本円でおよそ1万3500円の罰金が科されます。イングランドでは6月半ばから、マスクの着用が公共交通機関を利用する際に義務づけられていましたが、その範囲が拡大する形です。

ヨーロッパ2

また、フランスでも7月16日、カステックス首相が議会上院での演説で、7月20日から店舗など屋内の公共の場所でのマスクの着用を義務化する方針を明らかにしました。
この他にも、スペインの北東部カタルーニャ州や、南部アンダルシア州などで、屋外も含めてマスクの着用が義務づけられています。またギリシャでも7月18日から、スーパーマーケットでは買い物客と従業員の双方にマスクの着用が義務化されるなど、ヨーロッパ各地でマスクの着用を義務化する動きが相次いでいます。

ヨーロッパ3

アフリカ

2020年7月28日更新

日本の外務省によりますと、WHO=世界保健機関は7月16日、コンゴ民主共和国北西部の赤道州で、エボラ出血熱の感染例が増加していることを明らかにしました。

コンゴ1

コンゴ民主共和国の赤道州では6月1日に11回目となるエボラ出血熱の感染が確認されました。その後感染が広がっていて、7月17日、国内の6つの保健区で56件の感染が報告されています。
日本の外務省によりますと、エボラ出血熱はエボラウイルスが引き起こす、致死率が極めて高い危険な感染症です。人から人への感染は,患者の看護や葬儀の際の遺体への接触を通じて起こることが報告されています。潜伏期間は通常7日程度で、発熱、頭痛、筋肉痛、嘔吐、下痢といった症状があり、悪化した場合は皮膚や口の中など全身に出血が見られます。現在のところ治療は対症療法が基本です。
コンゴ民主共和国の日本大使館は、感染予防対策として次のような注意点を挙げています。
▽アルコールや石けんを使った十分な手洗いをする
▽患者やその疑いがある人の体や体液などに触れない
▽野生動物の肉などを食べない。
その上で現地の日本大使館は、
▽感染者の出た地域には決して近づかないよう注意を呼びかけています。

コンゴ2

2020年7月21日更新

アフリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、西アフリカのセネガルでこれまで感染対策で停止されていた国際便の運航が再開しました。

セネガル

アフリカでは貧困層を中心に生活が困窮する人も増えるなど経済や社会への負担が大きくなる中、感染が拡大しているにもかかわらず、制限を緩和する国が相次いでいます。
こうした中、セネガルでは、首都ダカールにあるブレージュ・ジャーニュ国際空港で7月15日、ほぼ4か月ぶりに国際便の運航が再開され、このうち、エアフランスの航空機がフランスのパリに向けて離陸しました。
セネガルでは感染対策で国境が事実上閉鎖されてきましたが、サル大統領は6月には経済活動を進める考えを示していました。国際便をめぐっては東アフリカのケニアも8月1日から再開する予定です。
一方、現地セネガルの日本大使館は、セネガルの国際便の運航をめぐる情勢は引き続き不安定な状態にあるとして注意を呼びかけています。

セネガル2