海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
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地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2021年1月13日更新

新型コロナウイルスの感染者が急増する中、タイでは、1月15日までの予定だった非常事態宣言が、2月末まで延長されることになりました。

タイ

これは1月5日、タイ政府の記者会見で発表されたものです。非常事態宣言は、2020年3月に出され、集会の禁止や移動の制限などの措置をとる権限を首相に与えるもので、今回の延長は9回目となります。これに伴い、タイ政府は、感染者が相次いで確認されている国内の28の地域を対象に、休校や、人々が集まるバーやカラオケ店の閉鎖などを求めていて、首都バンコクでは1月5日から、レストランなどの店内での飲食が夜9時から翌朝6時まで禁止となります。

タイ2

タイは2020年の春に感染が確認されて以来、早い段階で外国からの入国を制限するなどして4月下旬以降、1日当たりの感染者数を数十人以下に抑えてきました。しかし、2020年12月中旬に首都バンコクに隣接する県の鮮魚市場で大規模な集団感染が起き、その後は、1日当たりの感染者が多い日には700人を超えるなど感染の拡大が続いています。

2021年1月8日更新

韓国政府は、当初1月3日までの予定だった新型コロナウイルスの感染を防止するための対策の大部分を、1月17日まで延長すると決定しました。

韓国1

韓国の日本大使館によりますと、延長された規制の内容は、大部分がこれまでと変わりませんが、首都圏で実施されている、5人以上の私的な集まりを禁止する措置が全国に拡大されるなど、いっそうの強化が図られています。
韓国では、これまで、新型コロナウイルスの感染防止対策として、五段階の規制レベルが設けられていて、ソウルなどの首都圏は上から2番目、それ以外の地域は上から3番目に設定されています。これに伴って、現在、首都圏では、集会や行事の参加者は50人未満に制限され、飲食店の店内での飲食は午後9時までとされています。さらに大型スーパーや映画館などの営業も、午後9時までに制限されています。また、首都圏の他の地域でも、飲食店の店内での飲食が午後9時までに制限されています。

韓国2

こうした対策にもかかわらず、韓国では、2020年11月中旬頃から新型コロナウイルスの感染者が急増したことから、今回、現在実施されている規制措置を2週間延長することにしたものです。

中東・中央アジア

2020年12月1日更新

中東のイランでは再び新型コロナウイルスの感染が広がり、イラン政府は11月21日から、全国各地で感染拡大を防ぐための新たな措置を導入しました。

イラン1

この措置の導入によって、首都テヘランでは、食品や医薬品など生活必需品を取り扱う店を除き、少なくとも12月4日まで店舗の営業が禁止されました。また夜9時から翌朝4時まで、バスなどの公共交通機関を除いて車の通行が禁止されました。違反すると1000万リアル、日本円でおよそ4000円の罰金が科されるということです。
イランでは9月以降、感染が再び拡大していて、イランの日本大使館によりますと、11月25日には、新たに新型コロナウイルスに感染した人が1万3千800人を超え、重症者の数も5800人以上といずれも過去最多を更新しました。

イラン2

こうした状況に対し、現地の日本大使館は、感染の拡大は急速で、感染者の数の増大も大幅なものだとして、危機感をあらわにした上で、感染予防のため、マスクを着用し、不特定多数の人がいる密閉空間を避けることや、こまめに手洗いや消毒を行うことを呼びかけています。

2020年11月6日更新

フランスで、イスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた教員が殺害された事件をめぐって、マクロン大統領が「表現の自由を守る」と発言したことに対し、世界各地のイスラム諸国で抗議活動が活発化しています。

イスラム1

イラクでは、首都バグダッドにあるフランス大使館の近くで10月26日、抗議デモが行われ、参加者がフランスの国旗やマクロン大統領の似顔絵を燃やすなどして、抗議の声をあげました。ヨルダンでは、首都アンマンにあるスーパーマーケットの、フランス製品が置かれた棚にボイコットを示す貼り紙が貼られたり、フランス製品が取り除かれたりしました。またイランでも、10月28日に首都テヘランでフランス大使館に対する抗議デモが行われ、参加者がフランス政府を非難しました。
こうした抗議活動は中東以外にでも広がりを見せていて、各地の日本大使館によりますと、バングラデシュの首都ダッカや西アフリカのモーリタニアでも、フランス大使館への抗議活動が呼びかけられているということです。これまでのところ、抗議活動に関する目立った暴力的行為などは見られませんが、各地の日本大使館は、不用意にデモや集会に近づかないよう注意を呼びかけています。

イスラム2

南北アメリカ

2021年1月1日更新

アメリカの主要都市、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの警察当局は、2020年は各都市とも殺人や発砲事件などの重大犯罪が増えているとして、年末年始を前に注意を呼びかけています。

アメリカ

ニューヨーク市警察当局の発表によりますと、11月末の段階で、ニューヨーク市内の殺人事件の被害者は422人と前の年の同じ時期に比べて40%近く増加しました。拳銃の発砲事件は1400件以上と、前の年の同じ時期の2倍近くに及んでいます。また、ロサンゼルス市内では、警察当局によりますと、12月半ばの段階で、殺人事件の発生件数が前年に比べ、およそ30%増加し、拳銃の発砲事件も40%近く増えています。さらに、シカゴ市警察当局は、11月末の段階で、シカゴ市内で発生した殺人事件の件数は50%以上増加していると発表しました。

アメリカ2

こうした事態を受け、ニューヨーク市警察当局は、ニュースなどから犯罪に関する最新の情報を入手し、外出の際は夜間や人通りの少ない場所を避けるなど、身の安全を確保するよう注意を呼びかけています。

2021年1月1日更新

南米のパラグアイ政府は、デング熱が流行する季節を迎えたとして、注意を呼びかけています。

パラグアイ

現地の日本大使館によりますと、毎年12月から翌年3月にかけては、デング熱の流行の可能性が高まる季節です。パラグアイでは2020年8月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、パラグアイ政府は、この状況で、デング熱の感染者が増えた場合、医療サービスをさらに圧迫する恐れがあるとして、注意を呼びかけています。
デング熱は、ネッタイシマカやヒトスジシマカによって感染し、高熱や頭痛、筋肉や骨の痛み、嘔吐などの症状をもたらします。まれに重症化する場合もあり、早期に適切な治療が行われない場合、死亡する危険性もあります。今のところ直接効果のある薬はなく、対症療法しかありません。
現地の日本大使館は、デング熱の感染を予防するために次のような注意を呼びかけています。
▽蚊が繁殖するような水たまりを作らない。
▽日中から夕方にかけては、肌を露出しない衣服を着用する。
▽防虫剤を使用する。
現地の大使館はこのように呼びかけ、万が一発熱などの症状が出た場合は、早めに医師の判断を仰ぐよう合わせて呼びかけています。

パラグアイ2

ヨーロッパ

2021年1月13日更新

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、小売店の営業などを禁止する措置が1月末まで延長され、感染者が特に拡大している地域では移動できる範囲も制限されることになりました。

ドイツ

ドイツの日本大使館によりますと、期間が延長された制限の主な内容は次のとおりです。
▽生活必需品を除く小売店の営業は禁止されています。
▽私的な集まりは、自分の世帯のほかは、別世帯の一人までしか参加できません。
▽学校や保育所は引き続き閉鎖されます。こうした制限の継続に加え、新たな措置として、
▽過去1週間で、人口10万人あたりの新たな感染者数が200人を越えた地域では、移動できる範囲が自宅から15キロ以内に制限されます。

ドイツ2

ドイツでは2020年11月に、持ち帰りなどを除く飲食店の営業が禁止され、ことし1月からは、すでにほとんどの小売店の営業が禁止され、学校も閉鎖されています。こうした制限にもかかわらず、ことしに入ってからは一日の新たな感染者が連日1万人を越えるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

2021年1月8日更新

イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、ジョンソン首相は1月4日、外出制限をはじめとする厳しい措置を、首都ロンドンのあるイングランド全域に広げることを明らかにしました。

イギリス1

新たな措置の具体的な内容は次のとおりです。
▽食料品の買い物や、一日一回の運動を除いて、外出が厳しく制限されます。
違反した場合は200ポンド、日本円でおよそ2万8000円の罰金が科されます。
▽生活必需品を扱う店以外は、原則として営業が禁止されます。
▽小中学校や大学は閉鎖され、2月中旬まではオンラインの授業に移行します。

イギリス2

イギリスでは、1月4日に新たに確認された感染者が5万8784人と、これまでで最も多くなりました。この措置は、北部のスコットランドでも1月5日から始められ、イギリスは全土で厳しい規制がとられることになります。

アフリカ

2021年1月5日更新

アフリカ東部のケニアでは、金の取り引きに見せかけた詐欺行為が頻発していて、現地の大使館が注意を呼びかけています。

ケニア1

ケニアの日本大使館によりますと、ケニアでは、政府関係者や弁護士などを名のる人物が、架空の金の取り引きなどの商談を持ちかけ、手数料や手付金などと偽って金銭をだまし取る詐欺行為が頻発しています。また、商品を実際に販売する場合に、受け取ったお金が偽造だったという手口も報告されています。詐欺行為の標的となるのは、ケニアの現地事情をよく知らない外国人ビジネスマンが多く、被害額も高額な場合がある上、背後には国際的な犯罪組織がいるとの見方もあり、被害の回復は極めて難しいのが現状です。
現地の日本大使館は、手軽に儲かりそうだと思われる話を持ちかけられても、安易に相手を信用せず、信用調査会社を利用したり、国際的な企業データベースを参照したりするなど、十分な調査と検討をした上で、冷静な判断で商談にのぞむよう注意を呼びかけています。

ケニア2

2020年12月8日更新

アフリカ西部のギニア湾では、武装集団による誘拐や強盗などの海賊被害が多発していて、日本の外務省は広域情報を出して注意を呼びかけています。

ギニア

海上の犯罪の取り締まりにあたる国際機関・IMB=国際海事局が発表した報告書によりますと、2020年1月から9月にかけて、ギニア湾で発生した誘拐事件は、前の年の同じ時期に比べて40パーセント増加しました。また、この時期に全世界で海賊などによる身代金目当ての誘拐の被害者は85人ですが、そのうちの95パーセント近くにあたる80人がギニア湾で被害にあっています。
IMBによりますと、武装集団は機関銃やナイフなどの武器を持ち、統制された行動をとって、船の種類を選ばずに襲撃しています。2020年の7月には、ナイジェリア沖およそ360キロの海域で、8人の武装集団がタンカーを襲撃し、貴重品などを奪った上で13人を人質にとって逃走しました。

ギニア2

日本の外務省は、ギニア湾やその周辺海域を航行する予定のある人は、海賊犯罪に巻き込まれる危険性を十分認識し、最新の情報収集に努めた上で、状況によっては航行を控えることも検討するよう注意を呼びかけています。