海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2022年8月3日更新

WHO=世界保健機関が「サル痘」に関する緊急事態を宣言したことを受け、日本政府は、世界のすべての国や地域を対象に「感染症危険情報」の「レベル1」を出し、海外に滞在していたり、渡航を予定している日本人に対し、十分注意するよう呼びかけています。

欧米などを中心に感染の報告が相次ぐ「サル痘」について、WHOは7月23日、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは新型コロナウイルスとポリオの感染拡大についても緊急事態の宣言を継続していて、「サル痘」は3つ目となります。
これを受けて、日本政府は7月25日、世界のすべての国や地域を対象に「レベル4」まで4段階ある「感染症危険情報」のうち「レベル1」を出し、海外に滞在していたり、渡航を予定している日本人に対し、十分注意するよう呼びかけています。
CDC=アメリカ疾病対策センターによりますと「サル痘」は、7月25日までに75の国と地域で1万8000人余りの感染者が確認されています。7月25日には日本でも、6月下旬にヨーロッパに渡航し、7月中旬に帰国した男性が感染していることが分かり、厚生労働省が詳しい感染ルートなどを調べています。

2022年7月27日更新

日系企業が集中するベトナム南部のホーチミンでは、タクシーに関する被害やトラブルが相次いでいて、現地の日本総領事館が注意を呼びかけています。

ホーチミンの日本総領事館によりますと、最近ホーチミン市内のタクシーに関する被害やトラブルの報告が相次いでいます。具体的には、タンソンニャット国際空港の正規のタクシー乗り場から乗車したタクシーから降りる際、メーター料金の10倍を請求されたり、街中から乗ったタクシーのメーターの周りが異様に早く、通常の10倍近い料金になったりといった例が報告されています。
現地の日本総領事館は、こうしたタクシーをめぐるトラブルが相次いでいることから、滞在する日本人に次のような注意を呼びかけています。
▽タクシーを利用する際はできるだけ配車アプリを利用し、あらかじめ運賃などを把握しておく。
▽空港の正規のタクシー乗り場から乗る場合でも、大手の信頼できるタクシー会社を利用する。
こうした注意に加え、日本総領事館は、運賃の精算時に財布の中身を見せたり財布を渡したりせず、所持品からは目を離さないよう注意を呼びかけています。

中東・中央アジア

2022年7月13日更新

中央アジアのウズベキスタン西部にある都市ヌクスでは、憲法改正案の内容に抗議する市民と治安部隊が衝突し、多数の死者が出ていることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ヌクスがある地域では、独自の憲法を持つなど一定の自治が認められていますが、6月にミルジヨエフ大統領が発表した憲法改正案には地域の権限を縮小する内容が含まれていて、ロシアの複数のメディアによりますと、7月に入り数千人が集まって改正案の内容に抗議したということです。
その際抗議活動に参加した市民と治安部隊が衝突し、一部の参加者は拘束されたということで、ウズベキスタン当局は、この抗議活動で7月4日までに18人が死亡し、243人がけがをしたとしています。
大統領は現地入りしたうえで、改正案のうち地域の権限に関する内容を撤回する方針を示すなど、事態の鎮静化を図っています。 
こうした事態を受け、現地の日本大使館によりますと、7月3日にヌクスがある地域に非常事態宣言が出され、8月2日まで、午後9時から翌朝午前7時までは夜間の外出が禁止されるということです。

2022年5月4日更新

中東のエルサレムでは、パレスチナ人とイスラエルの治安部隊との衝突が続いていて、今後、緊張が高まることが懸念されています。

イスラエルでは3月下旬以降、パレスチナ人などが銃撃事件を起こし死者が出ているほか、ヨルダン川西岸地区の町では、現地住民とイスラエルの治安部隊との間で衝突が続いています。また、4月第3週以降は、エルサレムでも礼拝に訪れたパレスチナ人とイスラエルの治安部隊との間で衝突が続き、けが人が出ています。
こうした中、4月20日、パレスチナのガザ地区からイスラエル南部に向けてロケット弾が発射され、イスラエル軍は報復としてガザ地区を複数回にわたって空爆しました。
こうした状況を受け、現地の日本大使館は、5月上旬までイスラエル、パレスチナ双方の宗教行事が予定されていることもあって、今後治安状況が悪化する恐れがあるとして、エルサレム旧市街や東エルサレムなどにはできるだけ近寄らないよう呼びかけています。また、エルサレム以外でも、イスラエルの主要都市、テルアビブ南部の旧バスステーション付近などは、犯罪発生件数が多い場所だとして、できるだけ近寄らないよう合わせて注意を呼びかけています。

南北アメリカ

2022年7月6日更新

南米のエクアドルでは、6月中旬から全土で反政府デモが続き治安が悪化していることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

エクアドルでは、燃料や食料品の価格が高騰していて、ラッソ大統領の経済政策に抗議する反政府デモが続いています。現地の警察などによりますと、一連の抗議活動の中で、40歳の男性が警官隊との衝突に巻き込まれて死亡するなど、6月24日までに市民4人が死亡し、90人以上がけがをしました。
ラッソ大統領は、首都・キトがあるピチンチャ州など、あわせて6つの州に非常事態を宣言して沈静化を図ろうとしましたが、宣言が出された後も抗議活動は続いていて、6月24日時点では収束の見通しは立っていません。
現地の日本大使館によりますと、非常事態宣言は6月25日に解除されましたが、抗議活動に伴う道路封鎖の影響で物流に障害が出ていて、一部の商品が品薄になっているということです。
現地の日本大使館は、非常事態宣言が解除されても、デモなどには決して近づかず、安全の確保に引きつづき十分注意するよう呼びかけています。

2022年7月6日更新

日本の外務省によりますと、カリブ海の島国ハイチでは、首都圏などで武装集団による犯罪行為が頻発している上、デモやストライキも断続的に発生し、社会的混乱が続いています。このため、ハイチの危険レベルが全土で「渡航中止勧告」に引き上げられました。

ハイチでは2021年7月に大統領が暗殺されるなど政情が不安定な状態が続いています。また、2021年8月の地震やハリケーンなどによる被害もあって、社会的な混乱が続いている上、武装集団による誘拐、殺人などが首都圏などで頻発しています。
近年急増しているのが身代金目当ての誘拐で、2019年にハイチ全土で78件だった発生件数が2021年には655件と2年間で8倍以上に増えています。最近は外国人をねらった誘拐の事例も増えてきていることから、現地の日本大使館は、滞在する日本人に対し、最新の情報を入手し、安全に常に留意するよう呼びかけています。
こうした状況を受け、日本の外務省は6月24日、ハイチ全土の危険レベルを「渡航中止勧告」に引き上げ、ハイチには渡航しないよう呼びかけています。

ヨーロッパ

2022年7月27日更新

ヨーロッパでは各地で40度を超える記録的な暑さとなり、山火事や交通機関の乱れなど、市民生活への影響が広がっています。

ヨーロッパでは各地で猛暑が続いていて、7月19日、フランスでは首都パリで最高気温が40度を超えたほか、北部から東部にかけて40度前後を観測する記録的な暑さとなりました。また、イギリスでも各地で観測史上初めて最高気温が40度を超え、高温や乾燥が原因とみられる火事が発生しているほか、暑さの影響で鉄道にも運休や遅れが出るなどの影響が出ています。
こうした猛暑の影響で、各国の政府などによりますと、7月16日までの1週間でポルトガルでは659人が、スペインでは360人が亡くなったということです。
猛暑が続く中、フランス、スペイン、ポルトガルなど各地で山火事が発生し、スペインの一部では炎が住宅近くに迫り、多くの人が避難しました。EU=ヨーロッパ連合の森林火災の監視当局によりますと、ことしに入ってから7月17日までの加盟各国の累計焼失面積は、東京都の面積の2倍以上にあたる4582平方キロメートルに及んでいます。
WMO=世界気象機関は、ヨーロッパの猛暑は7月末まで続くという見通しを示しています。

2022年6月22日更新

アメリカ政府は、外国から航空機で入国する際に義務づけていた新型コロナウイルス検査の陰性証明を不要にすると発表しました。また、ドイツ政府もこれまで入国の際に義務づけられていたワクチン接種証明などの提示義務をほぼ撤廃しています。

アメリカの措置は東部時間の6月12日から適用が始まりました。陰性証明の義務づけを撤廃する理由について、アメリカCDC=疾病対策センターはワクチンの普及などによって、アメリカ国内での死亡や重症化のリスクが下がったためと説明しています。また、この措置を継続するかどうかは感染状況をみながら判断していくとしています。ただ、複数のアメリカのメディアは、入国する外国人にワクチン接種の完了を原則として義務づける措置は継続すると伝えています。
一方、ドイツの日本大使館によりますと、ドイツ政府は海外からの入国にあたって、ワクチン接種証明、陰性証明などの提示義務を6月11日から一部を除き撤廃しました。また、入国の理由を証明する必要もなくなり、観光などによる入国も可能になっています。

アフリカ

2022年8月3日更新

アフリカのケニアでは、8月9日に総選挙が予定されていますが、選挙期間とその前後は、暴動やデモ、それに犯罪の増加などが懸念されるとして、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ケニアの日本大使館によりますと、ケニアでは2007年に行われた総選挙の際、大規模な暴動が発生し、全土で1000人以上の死者が出ました。今回の総選挙期間中も、一部の地域で、異なる政党支持者の間で衝突が発生していて、今後さらに対立が激化することが懸念されています。また、選挙結果が発表された後、発表内容に不満を持つ市民らによる暴動が起き、治安が悪化する可能性も取り沙汰されています。
選挙期間中は、警察の人員の多くが選挙活動にまつわる治安の悪化に対応していて、犯罪への抑止力が低下しています。その上、急激なインフレなどで経済状況も悪化していることもあって、窃盗などの一般犯罪も増加傾向にあります。
現地の日本大使館は、選挙期間中に現地に滞在する日本人に対し、最新の情報を入手し、慎重な行動を取るよう注意を呼びかけています。

2022年6月29日更新

西アフリカのマリで、中部の複数の村が6月18日から19日にかけて相次いで武装組織に襲撃され、合わせて132人が殺害されました。

今回の襲撃について、6月22日の段階では犯行声明は確認されていませんが、マリの当局は、国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派による犯行だとして、強く非難しています。
マリでは、ことし2月、2013年以降過激派対策にあたってきた宗主国のフランスが各国の部隊とともに撤退することを発表し、過激派が再び台頭することへの懸念の声が上がっています。
マリの日本大使館は、マリ全土で、外国人をねらった犯罪が起きるリスクが高いとした上で、マリに滞在する日本人に対し、欧米人が多く集まるホテルやレストラン、また政府関連施設や宗教施設などには可能な限り近寄らないよう注意を呼びかけています。
現在、マリは首都バマコ以外の全土に渡航中止勧告、あるいは退避勧告が出されています。日本の外務省は、マリに渡航する場合、バマコ以外の場所には、通過も含め、決して立ち入らないよう強い調子で注意を呼びかけています。