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海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2019年1月15日更新

フィリピンでは、1月21日と2月6日にミンダナオ島で、イスラム教徒による自治が認められるバンサモロ自治地域への参加の是非を問う住民投票が行われます。

フィリピン

フィリピンの日本大使館は、この住民投票をめぐってテロや衝突が起きる可能性もあるとして、注意を呼びかけています。
フィリピン南部のミンダナオ島では、イスラム教徒の住民による自治政府の樹立を認めるバンサモロ基本法が、去年の7月26日に成立しました。
これによってバンサモロ自治政府は高度な自治が認められ、予算の策定や執行権を持つことになります。
また域内のイスラム教徒には、イスラム法に基づく司法制度が適用されます。

フィリピン2

バンサモロ基本法をめぐってフィリピンでは、1月21日と2月6日に、法律の施行とバンサモロ自治地域加入の是非を問う住民投票が行われます。
フィリピンの日本大使館は、この問題をめぐる対立がテロや衝突などへ発展する可能性があるとして、投票日や投票結果判明前後は、テロの標的となりやすい政府関連施設やショッピングモールなどに近づかないよう、呼びかけています。

フィリピン3

2019年1月11日更新

ミャンマーで、反政府集団が警察署を襲撃して、13人が殺害される事件がありました。

ミャンマー1

国営ミャンマー通信によりますと今月4日、ミャンマー西部ラカイン州で、仏教徒ラカイン族の武装した反政府勢力およそ350人が4つの警察署を同時に襲撃し、治安要員13人を殺害したということです。
4日はミャンマーの独立記念日で、ラカイン州では去年12月ごろから反政府勢力とミャンマー軍の戦闘が激しくなり、最大で3千人が避難を余儀なくされていました。
ミャンマーでは1948年の独立後、少数民族が多数派のビルマ族の支配に反発し戦闘を続けており、ラカイン州では2017年8月、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの武装グループと軍の衝突があり、70万人以上が隣国バングラデシュに逃れています。
日本の外務省はミャンマーのラカイン州について、地域によって「渡航中止勧告」と「不要不急の渡航中止勧告」、またミャンマー全土について「渡航中止勧告」から「十分注意」までの危険情報を出しています。

ミャンマー2

中東・中央アジア

2019年1月17日更新

アフガニスタンでは、首都カブールの外国人が住む居住区で、爆発物を積んだ車が爆発して5人が死亡するテロ事件が起き、治安の悪化に歯止めがかかっていません。

アフガニスタン

1月14日夜、アフガニスタンの首都カブールの国連の職員やNGO関係者など外国人が多く住む居住区のゲート付近に、爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発しました。

アフガニスタン2

アフガニスタン内務省などによりますと、この爆発で軍の兵士など4人とインド人1人が死亡したほか、100人以上がけがをしました。
この事件について、反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を出しました。
この居住区は、過去にもたびたびテロの標的となっているということです。

アフガニスタン3

アフガニスタンでは12月24日にも、首都カブールで武装グループが政府機関の庁舎を襲撃し、政府職員など43人が死亡する事件が起きたばかりです。
アメリカ軍による治安部隊の育成が進まない中、過激派組織によるテロや襲撃が相次いでおり、治安の悪化に歯止めがかかっていません。

アフガニスタン4

日本の外務省では、アフガニスタン全土に「退避勧告」の危険情報を出し、目的のいかんにかかわらず渡航はやめること、またすでに滞在している人は国外の安全な地域へ退避することを求めています。
ただ、首都カブールについては、外務省はやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、政府機関や所属団体などを通じて必要かつ十分な安全対策をとるように呼びかけています。

2019年1月14日更新

オマーンでは、蚊に刺されることで感染するデング熱が流行しているため、現地に渡航・滞在する人は注意が必要です。

オマーン

オマーンでは去年12月からデング熱が流行し、オマーン保健省によりますと、12月12日から1月3日までの期間に、デング熱の患者が40人確認されたということです。

オマーン2

オマーン保健省では、流行の拡大を防ぐために、1月7日から首都マスカットのあるマスカット行政区で、デング熱を媒介する蚊の駆除を進めています。

オマーン3

デング熱は、ウイルスを持つ蚊に刺されることで感染します。
潜伏期間は通常3日から7日で、感染後に発症する割合は数十パーセントです。
発症すると高熱や激しい頭痛、関節痛、筋肉痛などの症状が出ますが、重症化してデング出血熱になると、死亡することもあります。
デング熱には特効薬や予防薬はなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法です。

オマーン4

オマーンの日本大使館では、オマーンに渡航、滞在する人に対して、次のような注意を呼びかけています。
▽外出するときは、厚手の長袖シャツや長ズボンを着用し、肌の露出した部分には虫よけスプレーをかける。
▽室内では、電気蚊取り器、蚊取り線香、殺虫剤、蚊帳などを使う。
▽蚊の繁殖を防ぐため、タイヤ、バケツ、ペットの餌用の容器などを屋外に放置しない。
▽症状が出たらすぐに専門の医師の診察を受ける。
オマーンの日本大使館では、こうした注意を呼びかけています。

南北アメリカ

2019年1月16日更新

中米ニカラグアの首都にあるショッピングセンター付近で、滞在中の日本人2人が強盗に襲われる事件があり、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ニカラグア

12月14日の午後6時ごろ、ニカラグアの首都マナグアにあるビエホ・サント・ドミンゴ通りで2人の日本人が歩いていたところ、後ろから若い男5、6人が近づいて来ました。
男たちは、日本人に追いつくとナイフを突きつけて所持品を出すよう脅し、日本人のひとりが現金などを手渡すと、危害を加えず走って逃げました。
当時、現場付近は夕方の交通渋滞の時間帯で、多くの車が往来していた中での犯行だったということです。

ニカラグア2

このためニカラグアの日本大使館では、ニカラグアに渡航、滞在を予定している人に対して、次のような注意を呼びかけています。
▽日没後の徒歩での移動は避け、日中でも出きるかぎり自動車を利用する。
▽多額の現金を持ち歩かない。
▽身の安全を第一に抵抗しない。
▽人通りが多い場所や警備員が常駐している場所にいるとき、複数で行動しているときでも、周囲の状況に注意を払う。
ニカラグアの日本大使館では、こうした注意を呼びかけています。

ニカラグア3

2019年1月10日更新

グアテマラ政府は「国連との合意で設置した汚職や組織犯罪を撲滅するための調査機関を廃止する」と一方的に通告し、グアテマラの治安がさらに悪化するのではないかという懸念が広がっています。

グアテマラ1

グアテマラ政府はまん延する汚職や組織犯罪を撲滅するため、2007年、国連との合意に基づいて政府から独立した調査機関を設置し、元大統領の汚職捜査などを手がけてきました。
これについてモラレス大統領は7日夕方、記者会見を行い、調査機関の設置に関する国連との協定を一方的に破棄し、24時間以内にグアテマラにおける調査機関の活動の停止と職員の国外退去を命じたと発表しました。
その理由についてグアテマラ政府は、国連から指名された調査機関のトップが憲法などの改革に関して内政干渉をしたなどとしています。
これに対して国連はただちに、「グアテマラ政府の決定を拒絶する」というグテーレス事務総長名の談話を発表しました。
一方、グアテマラの憲法裁判所は9日、調査機関を廃止するとした政府の方針を差し止める決定を出しました。
この決定に対する政府の対応が注目されていますが、調査機関が廃止されれば治安がさらに悪化するのではないかという懸念が広がっています。

グアテマラ2

グアテマラ3

こうした事態を受けて現地の日本大使館は、憲法裁判所や国会周辺、また幹線道路などでは賛成、反対双方のデモや集会が行われる可能性があるとして、情報収集に努め、これらの場所には近づかないよう呼びかけています。

グアテマラ4

ヨーロッパ

2019年1月15日更新

フランスでは、マクロン政権に対する抗議デモが、ことしになっても続いています。 12日の土曜日には、前の週を大幅に上回る人々がデモに参加し、各地で警官隊と衝突しました。

フランス

フランスでは、去年の11月17日からマクロン政権に対する抗議デモが毎週土曜日に行われていて、9週目となった12日も、パリや西部のボルドー、中部のブールジュなど各地で行われました。

フランス2

このうちパリでは、観光名所の凱旋門の周辺に、抗議行動のシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちが集まり、マクロン大統領の辞任や新たな国民投票制度の導入を訴えました。

フランス3

そして、警官隊が催涙弾や放水車を使って参加者の排除に乗り出すと衝突が起き、150人あまりが拘束されました。

フランス4

マクロン政権は、前の週にパリで行われたデモで参加者の一部が政府庁舎に乱入し政府の高官が避難する事態になったことを受け、今月7日、届け出のないデモには厳しく対処する方針を打ち出しました。
しかし、12日のデモの参加者はあわせて8万4000人と、前の週を3万人以上上回る規模になりました。

フランス5

フランス内務省の発表によりますと、昨年以降、国内にある速度取締り用の固定カメラ3200台のうち1920台が、デモの参加者によって破壊されたということです。

フランス6

このようにフランスのデモは、年が明けても収束する兆しが見られず、現地の日本大使館は、土曜日は不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

2019年1月8日更新

ドイツでは、年末から年始にかけ無差別の襲撃事件が起きており、渡航、滞在に注意が必要です。

ドイツ1

このうちドイツ西部の町ボトロップでは、元日の未明、新年を祝うため広場に集まっていた人たちに車が突っ込み、シリア人やアフガニスタン人などあわせて4人がけがをしました。
このうち46歳の女性が重傷です。

ドイツ2

車はその場から走り去ったあと隣接する町、エッセンでも歩行者に向かって突っ込み、1人がけがをしました。
警察によりますと、車を運転していたのは50歳のドイツ人の男で、殺人未遂の容疑で逮捕されました。

ドイツ3

現地のメディアは、男は取り押さえられたとき、外国人への差別的な発言をしていたと伝えています。
この事件について地元の内務当局のトップは1日、外国人を狙った犯行との見方を示し、反移民感情が背景にあるものとみて調べています。
ドイツでは、この事件のほか、12月20日午後、ノルトラインヴエストファーレン州で、バス停留所に車が突っ込み、1人が死亡、6人がけがをする事件も起きています。
さらに、12月29日にはバイエルン州で、酒に酔った難民申請者たちが通行人12人を襲ったほか、今月3日には反移民政党「ドイツのための選択肢」のザクセン州の事務所前で、爆発事件が起きています。
このためドイツの日本大使館ではドイツに渡航、滞在を予定している人に対して、次のような注意を呼びかけています。
▽現地の最新情報を入手する。
▽観光施設をはじめ、イベント会場、駅や公共交通機関、政党事務所などでは、周囲の状況に注意を払う。
▽不審な状況を察知したときは、速やかにその場を離れる。
ドイツの日本大使館では、こうした注意を呼びかけています。

ドイツ4

アフリカ

2019年1月17日更新

ジンバブエでは、首都ハラレなど各地でガソリン代の大幅な値上げに抗議する大規模なデモが起き、死者も出ていることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ジンバブエ

ジンバブエの日本大使館によりますと、ジンバブエでは政府がガソリン代を大幅に値上げしたことに抗議して、首都ハラレのほか主要都市のブラワヨなど各地で大規模なデモが起きています。

ジンバブエ2

1月14日には、ハラレでデモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを作って道路をふさいだり、車に石を投げたりしました。
警察の車両が燃やされたり、商店が略奪にあったという情報もあります。

ジンバブエ3

これに対して軍と警察が出動して鎮圧にあたっており、デモ隊と治安部隊の衝突で死者も出ているということです。

ジンバブエ4

デモが収束する見通しはたっておらず、ジンバブエの日本大使館では、現地に渡航・滞在する人に対して、首都ハラレには近づかないようにするとともに、その他の都市でもデモ隊やデモが行われている場所には近づかないように呼びかけています。

2019年1月16日更新

ケニアの首都ナイロビにある高級ホテルなどが武装グループに襲撃され、これまでに6人が死亡しました。

ケニア

ナイロビの中心部で15日午後3時半ごろ、武装グループのメンバーの一部が銀行の駐車場で自爆し、ほかのメンバーが近くにある高級ホテルを襲撃しました。
武装グループと治安部隊の間で銃撃戦となり、地元メディアは警察の話として、これまでに6人が死亡し、30人がけがをしたと伝えています。

ケニア2

現場のホテルのすぐ近くには日本企業も入居する建物がありますが、これまでのところ日本人の被害の情報はないということです。
隣国のソマリアを拠点にするイスラム過激派組織「アッシャバーブ」が犯行を認める声明を出し、治安当局はテロ事件として捜査しています。
ケニアはアッシャバーブ掃討作戦のためソマリアに軍を派遣していますが、2013年にはナイロビの大型商業施設が襲撃され、67人が死亡するなど、掃討作戦に報復するテロがたびたび起きています。

ケニア3

この事件を受けて日本の外務省は、ケニアに渡航、滞在を予定している人に対して、次のような注意を呼びかけています。
▽最新の治安情報を入手する。
▽テロの標的になりやすい観光地やその周辺道路、スポーツや記念日などのイベント会場、公共交通機関、レストラン、ホテル、ショッピングモールそれに宗教関連施設など大勢の人が集まる場所では、周囲の状況に十分注意する。
外務省では、こうした注意を呼びかけています。

ケニア4