NHKワールド・ラジオ日本

海外安全情報

外務省の危険情報を中心に、世界各国・地域の治安情報、災害情報、感染症情報をお伝えしています。在留邦人の緊急時のライフラインの一つとしてもご利用ください。
NHKワールド ラジオ日本で放送しています。

地域別情報

安全情報に関しては、外務省海外安全ホームページもご参照ください

アジア・オセアニア

2018年4月17日更新

パプアニューギニア北部の州で、別の地方の出身の教師2人がこの州の若者に殺害される事件が起きたことから、双方が対立し、暴動が発生しているため、渡航・滞在する人は注意が必要です。

パプアニューギニア

パプアニューギニアの日本大使館によりますと、4月2日、北部のマダン州の小学校で、中部のハイランド地方出身の2人の教師が、マダン州の若者に殺害されるという事件が起きました。
この事件をきっかけに、マダン州では、マダン州の住民とハイランド地方の出身者が対立して、暴動が発生し、この暴動で若者2人が死亡し、警察官1人が重傷を負ったということです。
さらに、現地では道路が封鎖されたり、橋が壊されたりするなどの事態になり、住民と警察の間の銃撃戦に発展したということです。
警察が多くの警察官を動員して事態の沈静化をはかっていますが、今後も予測不可能な事態が起きるおそれがあります。
このため、パプアニューギニアの日本大使館では、不測の事態に巻き込まれないようマダン州への不要不急の渡航は控えるように注意を呼びかけています。

2018年4月12日更新

バングラデシュでは4月14日がベンガル暦の新年にあたり、各地で祝賀行事が行われますが、この日にテロ事件が発生したこともあるため現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

バングラデシュ

4月14日はベンガル暦の新年「ポヘラ・ボイシャク」の祝賀行事が国内各地で行われる予定です。
首都ダッカではダッカ大学構内、ロムナ公園、ロビンドロ・ショルボール、スラワルディ公園で大規模な行事が行われます。
2001年のベンガル新年では、ロムナ公園でテロ事件が発生し、多数の死傷者が出ました。
バングラデシュ政府は、午後5時以降の屋外行事を禁止するとともにお面をかぶることも禁止すると発表しています。
またバングラデシュでは2016年7月、ダッカで、飲食店が武装グループに襲撃され、日本人7人を含む20人以上が死亡しました。
こうした状況から日本大使館ではバングラデシュでは大規模なものを含めテロ事件が発生するおそれがあるとして次のような注意を呼びかけています。
▽不要不急の外出を控える。
▽外出の際は、不測の事態に巻き込まれないよう群衆への接近は避ける。
▽周囲の状況に注意して慎重な行動を心がけ、異常事態に遭遇した場合はすぐにその場から退避する。
日本大使館ではこのように呼びかけています。

中東・中央アジア

2018年4月18日更新

パキスタンの首都イスラマバードで手りゅう弾や拳銃などが入った袋が見つかる事件があり、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

パキスタン

今月14日、パキスタンの首都イスラマバードの道路脇に不審な袋があると、市民から警察に通報がありました。
警察が調べたところ袋の中から手りゅう弾5個、拳銃2丁、それに、自爆に使うベスト2着などが見つかりました。
警察では、自爆に使うベストの爆破装置を解除しましたが事件の容疑者は逮捕されていません。
イスラマバードでは、厳重な警戒が続いていてここ数年間はこうした事件は起きていませんが、今後もテロの可能性は排除できない状態です。
このためパキスタンの日本大使館では、パキスタンに渡航、滞在を予定している人に対して次のような注意を呼びかけています。
▽最新の治安情報を入手する。
▽テロの標的になりやすい政府機関、軍・警察などの治安施設や車両、検問所、宗教関連施設、それに、報道機関などにはできるだけ近づかない。
▽有名ホテル、レストラン、マーケット、それに、欧米関連施設を利用するときは短時間で用事を済ませる。
▽常に周囲の状況に注意し、不審な点を感じたら、速やかにその場を離れる。
▽抗議活動や集会場所には近づかない。
▽移動中に集会などに遭遇したときは、その場を離れる。
パキスタンの日本大使館では、こうした注意を呼びかけています。

2018年4月16日更新

ハマスなどパレスチナ暫定自治区の各派は、5月15日の「ナクバの日」に向けてデモ行進を呼びかけているため、イスラエルにある日本大使館が注意を呼びかけています。

パレスチナ

5月15日の「ナクバの日」は、1948年5月14日にイスラエルが建国されたのに伴い居住地を追われたパレスチナ住民が悲劇を嘆くため設けた日で、パレスチナ住民の間では、歴史の記憶を語り続けていくさまざまな試みがなされています。
ことしは、「ナクバの日」が近づくにつれて、パレスチナの各所で住民とイスラエルの治安部隊が衝突して死傷者が出ているため、緊張が高まっています。
こうした中、ハマスなどパレスチナ暫定自治区の各派は、住民に「ナクバの日」に向けて継続的にデモを行うよう呼びかけています。
イスラエルにある日本大使館は、イスラエルとパレスチナに渡航・滞在する人に対して現地の治安情報の入手に努め、デモなどには近づかないよう呼びかけています。
また、日本の外務省は、イスラエルのうちガザ地区とその周辺、一部の都市などを除くヨルダン川西岸地区とレバノンとの国境地帯に引き続き「渡航中止勧告」の危険情報を、そのほかの地域には「十分注意」の危険情報を出しています。

パレスチナ

南北アメリカ

2018年4月17日更新

収賄などの罪で有罪判決を受けたルーラ元大統領が収監されているブラジル南部の都市で、元大統領の支持者らが抗議行動を続けているため、現地の日本総領事館が注意を呼びかけています。

ブラジル

ルーラ氏は、大統領在任中、大手建設会社が大型事業を受注できるよう便宜を図る見返りに、日本円にして総額1億円以上に相当する利益供与を受けたとして、ことし1月、高等裁判所で有罪判決を言いわたされ、4月7日、南部の都市クリチバにある連邦警察本部に収監されました。

ブラジル

クリチバの日本総領事館によりますと、ルーラ氏の収監に対して、連邦警察本部周辺に多くのルーラ氏の支持者が集まり、テントを張って抗議行動を続けています。
抗議行動のために、連邦警察本部周辺の道路は厳しい交通規制がしかれ、通行できるのは、連邦警察関係者と地元住民に限られているということです。
また、連邦警察本部には車で近づくことができないうえ、付近での駐車もできず、軍警察の検問所で許可をもらって歩いて訪れる以外に方法がないということです。

ブラジル

クリチバはブラジル南部有数の都市で、多数の日系企業が進出し、多くの日本人が滞在しています。
クリチバの日本総領事館では、連邦警察本部周辺の治安が悪化しているとして、クリチバに渡航・滞在する人に対して、治安関連の情報の収集に努めるとともに、用事などでやむを得ず、連邦警察本部周辺に近づくときは周囲に気を配って行動し、危険を感じたらすぐにその場から離れるように呼びかけています。

2018年4月13日更新

ハイチでは首都のポルトープランスなどで最近、治安の悪化が見られることから、現地の日本大使館が注意を呼びかけています。

ハイチ

ハイチでは、首都のポルトープランスなどで、殺人や拳銃強盗などの凶悪犯罪や、ギャング同士による銃撃戦が発生し、治安が悪化しています。
また、首都周辺地域では、銀行の帰りに拳銃を持った強盗に襲われる事件が多数発生し、外国人が事件に巻き込まれるケースも増えています。
このため現地の日本大使館は、▽危険なエリアへの不要不急の外出は控える。
▽銀行からの帰り道では、交差点を数回同じ方向に曲がるなどして、尾行されていないかどうかを確認し、尾行されていると感じたときには、ガードマンがいるような大きな施設やホテルにいったん避難して、様子をうかがう。
このような注意を呼びかけています。

ヨーロッパ

2018年4月16日更新

ヨーロッパ中部のハンガリーで、政権に批判的なメディアを廃業に追い込むなど強権的な姿勢を強めるオルバン首相の退陣を求めて、首都ブダペストで4万人以上がデモ行進を行いました。

ハンガリー

ハンガリーでは、今月8日に議会選挙が行われ、「反難民・移民」を掲げ、EU=ヨーロッパ連合を批判してきたオルバン首相率いる右派の与党が、3分の2の議席を獲得して圧勝しました。
しかし、政権に批判的なメディアを廃業に追い込むなど強権的な政権運営に反発する市民も多く、14日、首都ブダペストで市民4万人以上が「独裁者は出て行け」などと叫びながら、デモ行進を行いました。
地元メディアによりますと、8年前にオルバン政権が発足して以来、これほど大規模なデモが行われるのは初めてだということで、参加者は、オルバン首相の退陣や、政権が議会選挙で不正をした疑いもあるとして、票の集計のやり直しを求めました。
オルバン首相は選挙戦で、政権に批判的な勢力を念頭に「徹底して反撃する」と演説していて、いっそう強権的な姿勢を強める構えで、反発する市民との間の断絶はさらに広がるとみられ、今後デモ隊との衝突が起きる危険があります。

2018年4月13日更新

フランスでは、日本人が詐欺の被害にあうケースが増えているため、現地の日本大使館は詐欺被害に関する注意喚起の情報を出しました。

フランス

それによりますと、次のような詐欺被害が発生しています。
▽日本人の女性が、フランス人の男から「役所に知り合いがいるので滞在許可更新の手伝いができる」と持ちかけられ、女性は手数料を支払いました。
その後、この男は、結婚の話を出しながら「あなたに高額の送金をしたが、金額を間違えて手続きしたため銀行口座が一時的にブロックされた」などとだまして、この女性にさまざまな費用を出させました。
詐欺だと気づいたときには、被害額は1万数千ユーロ、日本円にして130万円以上にふくらんでいました。
▽次のケースです。
インターネットでフランスの住居物件を探し、大家に連絡を取ったところ、預かり金など数万ユーロ、日本円で数百万円を請求され、全額を振り込みました。
しかし、約束を守らず、預かり金の返金に応じないことから詐欺だとわかりました。
預かり金に関して、英語で書かれたパリ市発行の通達は偽造されたものでした。
▽このほかのケースです。
友人から「フランスで盗難に遭ったので、お金を送金してほしい」とメールで依頼があり、数千ドル・日本円で数十万円を送金しました。
しかし、フランスで盗難に遭ったはずの友人は日本にいて、だまされたことが分かりました。
送金されたお金はパリで引き出されていました。
フランスの日本大使館では、▽お金が絡んだときには、一度冷静になって詐欺の可能性を疑い、周囲の人などに相談する。
▽パリ市役所発行の文書はフランス語なので、英語の文書を受け取ったら詐欺を疑う。
このような注意を呼びかけています。

アフリカ

2018年4月18日更新

カメルーンでは、英語圏の独立を掲げる勢力と治安部隊の衝突で多くの死傷者が出ているため、日本の外務省は、英語圏の北西州と南西州の危険レベルを引き上げ、不要不急の渡航はやめるよう勧告しています。

カメルーン

カメルーンは2011年10月に現職のポール・ビヤ大統領が、6回目の当選を果たし、比較的安定した政権運営が行われていますが、去年10月、英語圏の北西州と南西州の独立問題をめぐって、分離独立派のデモ隊と治安部隊が衝突し、17人が死亡、およそ50人がけがをしました。
また、11月には、南西州で、軍人4人と警察官2人が独立派とみられる者に殺害されました。

カメルーン

こうした事態を受け日本の外務省は、英語圏の北西州と南西州に出していた「十分注意」の危険情報を「不要不急の渡航中止勧告」に引き上げました。
カメルーンでは北部の極北州に、イスラム武装組織「ボコ・ハラム」による外国人の拉致や自爆テロが起きているとして「退避勧告」が、また、中央アフリカ、ナイジェリアの北部州、それに、チャドとのいずれも国境地帯に、「渡航中止勧告」が出されています。
そのほか、地域によって「不要不急の渡航中止勧告」と「十分注意」の危険情報が出されています。

2018年4月10日更新

モロッコには、日本からも多くの観光客が訪れていますが、日本の外務省は、全土にテロの脅威があるとして、十分注意をするよう呼びかけています。

モロッコ

モロッコ政府は、2014年、テロ警戒レベルを最高度に引き上げ、軍をテロ対策に投入したほか、2015年の3月には、内務省にテロ・誘拐対策を専門に扱う中央司法捜査局を新設しました。
この結果、中央司法捜査局は、昨年末までに739人のテロリストを逮捕しました。
しかし、シリアやイラクで戦闘に参加するため、モロッコから渡航していたおよそ1600人が、今後帰国して、テロ活動を行う可能性が懸念されています。
また北部の都市アル・ホセイマで、魚売りの摘発に抗議した男性がゴミ収集車に飛び込んで自殺したあと各地で続いているデモや、北東部の都市ジェラダで、炭鉱の事故で2人が死亡したのをきっかけにしたデモは、しばしば治安部隊との衝突に発展しています。
年間1100万人の観光客が訪れるモロッコには、日本からも多くの人が訪れていますが、このように依然として、治安が懸念されることから、外務省では十分注意をするよう呼びかけています。

津波情報について

日本の気象庁やハワイの太平洋津波警報センターは、太平洋やインド洋で起きた大きな地震で、沿岸の国々に津波の可能性がある場合、津波情報を発表します。

NHKの国際放送では、地震の規模がマグニチュード7.6以上で広い範囲に津波の可能性がある場合、テレビとラジオで津波情報を速報します。

海外で大きな地震を感じたときは、念のため海岸から離れて、NHKのテレビ・ラジオ国際放送に注意してください。滞在している国・地域の気象・防災機関の情報にも注意してください。

注)NHKの海外向けテレビは、西アフリカと南太平洋の一部を除いて、ほぼ全世界に向けて放送されていますが、居住・旅行している国・地域や宿泊先のホテルなどによって視聴環境に大きな差があり、見られない場合もあります。また、ラジオ日本(短波による国際放送)は、国・地域によって放送時間が異なりますので、ご注意ください。