2022年末に政府が決定した税制改正大綱に基づいて、衆参両議院は、関連する法案についての採決を行い、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。個人の資産運用を支援する「NISA」の拡充や相続税、贈与税の見直し、インボイス、それにエコカー減税の延長など私たちの暮らしに関係の深い内容が盛り込まれました。税制改正大綱の内容を詳しくお伝えします。
目次
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相続税・贈与税の見直しは
改正のポイント
・教育や結婚目的贈与の優遇措置 期限延長
・生前贈与と死後の相続財産合算し課税額計算 3年から7年に
・「相続時精算課税制度」見直し
NISA拡充
改正のポイント
・制度の恒久化、期限は無期限に
・投資枠の上限360万円に 非課税限度額1800万円に引き上げ
インボイス
改正のポイント
・激変緩和措置の導入
・小規模事業者向けに時限的な軽減措置も
その他の注目税制
改正のポイント
・著しく所得高い人対象 3年後の所得から課税強化へ
・「エコカー減税」来年末まで据え置き 燃費基準段階的に引き上げながら2026年4月まで延長
・空き家対策
・「航空機燃料税」
・「スタートアップ支援」再投資優遇・オープンイノベーション促進・研究開発支援
防衛力強化をめぐる財源
改正のポイント
・2023年度から5年間で約43兆円 2027年度にGDP2％の予算措置を
・財源 法人税、所得税、たばこ税の3税を組み合わせ
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