風疹の流行が関東などのほか、大阪や福岡にも広がっていることから、厚生労働省は予防接種のワクチンを重点的に流通させる地域を拡大することを決めました。
厚生労働省は29日に開かれた専門家会議で風疹をめぐる今後の対策について協議しました。
風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがありますが、ことしの患者数はすでに2100人を超え30代から50代の男性が流行の中心となっています。
厚生労働省はこれまで特に患者が多かった東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知の５つの都県で予防接種のワクチンを重点的に流通させていましたが、大阪や福岡でも患者が増えています。
このため重点的に流通させる地域を拡大し、これまでの５つの都県に大阪と福岡も加えた７都府県とすることを決めました。
厚生労働省は、ワクチンの数に限りがあるため、免疫が十分あるか調べる抗体検査を先に受けてもらい、免疫がないとわかった人にワクチン接種を受けるよう促していて、抗体検査の費用については今年度中にも全額公費で負担する方針を示しています。
