永野
解説委員

制度の名前は「こどもみらい住宅支援事業」です。政府の経済対策に盛り込まれ、今年度の補正予算案に必要経費として542億円が計上されています。

永野
解説委員

そうなんです。対象となるのは、子育て世帯と若者夫婦世帯です。

子育て世帯は「18歳未満の子を持つ世帯」で、若者夫婦世帯は「夫婦いずれかが39歳以下の世帯」のことを言います。

この子育て世帯と若者夫婦世帯が、新築戸建てや新築マンションなどのうち、高い省エネ性能がある住宅を取得した場合に、省エネ性能に応じて1戸当たり最大100万円を補助します。

永野
解説委員

キーワードは「ZEH」。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、“ゼッチ”と呼ばれています。

「実質、エネルギーがゼロの家」という意味で、政府が全国での普及を目指しているんです。

永野
解説委員

簡単に言いますと、▽壁や屋根などの断熱性、▽空調や給湯などの設備の効率性をいずれも大幅に高めた上で、▽太陽光などの再生可能エネルギーを活用しながら、使うエネルギーの量と仕入れるエネルギーの量が、差し引きで「実質ゼロ」になることを目指した住宅です。

永野
解説委員

そうです。また、▽ゼッチに次ぐ省エネ性能の「長期優良住宅」などは1戸当たり80万円、▽国の省エネ基準に適合する新築住宅は1戸当たり60万円を補助します。

永野
解説委員

契約が11月26日から来年10月末までで、かつ、建築着工が来年10月末までです。なお、申請は、住宅を取得した人ではなく、工事や販売を担う事業者が行います。

事業者は来年1月中旬以降に国の登録を受ける必要があり、登録前に着工された物件は対象外だということです。

担当する国土交通省は、新築住宅で6万戸程度の利用を見込んでいますが、予算の都合上、早めに締め切ることもあるとしています。

永野
解説委員

そうですよね。こうした制度を設ける背景には、子育て世帯などへの支援に加えて、「住宅分野の脱炭素化」を加速させようという狙いもあるんです。

永野
解説委員

政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにする目標を掲げていますが、資源エネルギー庁によりますと、2020年度は国内で出る二酸化炭素のうち、戸建て住宅やマンションなどでの暮らしに伴う排出量が17.3％に上ったとされました。

ゼッチは、一般の住宅に比べて価格は高めですが、光熱費などは抑えられるとされています。

国土交通省は、新築住宅1戸当たり最大100万円の支援制度を通じて、エネルギーの消費量を削減できるゼッチを大きく増やしたい考えです。

永野
解説委員

省エネ性能を高めるリフォームであれば対象になります。

子育て世帯や若者夫婦世帯は45万円を上限に、それ以外の世帯も30万円を上限に補助することになっています。

省エネのリフォームが前提なら、耐震改修やバリアフリー改修などをセットで行っても、補助の対象に含めるということです。

永野
解説委員

それだけに、国土交通省には、費用対効果も含め国民に丁寧に説明することが求められますし、制度の開始後、期待どおりの成果をあげることができているか、しっかり検証もしてもらいたいと思います。