「高齢社会における資産形成・管理」と題された報告書よ。大学教授や企業経営者、エコノミスト、弁護士などがメンバーとなった金融庁の審議会のワーキンググループがまとめて、今月３日に公表された。

今60歳の人のうち、およそ４人に１人が95歳まで生きるという試算がある。「人生100年時代」ね。こうした時代に、個人はどうすべきか、資産運用や投資などの金融サービスを提供する側はどうすべきか、方向性を示すことが狙いなの。

詳しく説明するわね。老後の人生を、多くの人が仕事をリタイアする65歳＋30年＝95歳と仮定して、試算したの。

夫65歳以上、妻60歳以上の仕事をしていない夫婦２人の世帯の平均で、
▽年金などの収入＝20万9198円
▽支出＝26万3718円。

これを差し引きすると、毎月の不足額が５万4520円となるわね。報告書ではこの不足分を「赤字」と表現し、「保有する金融資産（貯蓄や退職金など）から補てんすることになる」としている。

毎月の赤字を30年分、20年分で単純計算すると、
▽30年で約2000万円
▽20年で約1300万円になると示している。

報告書は、公的年金にプラスして「お金」がどの程度必要になるのか、示すための単純な試算だったというわけ。

そうね。ここ数日、報道を受けてネット上でさまざまな意見が出された。

国会でも、野党から「政府の公的な責任を放棄している」など批判が相次いだ一方で、与党からも「誤解を招く」などと批判が出た。

結局、麻生副総理兼金融担当大臣が11日、「世間に対して不安や誤解を与えている」と述べ、担当大臣としては、正式な報告書として受け取らない考えを示した。

この結果、報告書は金融庁に提出されず、内容が政策に反映されないことになったの。審議会の報告書が提出されないのは、異例のことね。

そうだと思うわ。報告書で示された2000万円は、あくまで平均としての試算。

現役時代の収入や貯蓄、退職金のあるなしや、その金額、それにそれぞれの人のライフスタイルや、何歳から年金を受け取るのかなどによって、「老後に必要なお金」は大きく違ってくる。

「人生100年時代」という、これまでにない長寿社会に向けて、お金の問題にどう対応するか、政府も改めて検討していく必要がありそうね。

そして、これから「老後」を迎える人たちは、年金や退職金がどうなるのかや、貯蓄や資産運用をどうするか、老後にどういうお金の使い方をするか、一人ひとりがしっかり考えておきたいところね。