ＧＤＰとは「Gross Domestic Product」＝国内総生産の略。国内で、一定の期間に新たに生み出された商品やサービスの価値の合計で、その国の経済規模を表しているの。

日本では３か月ごとに速報値が発表されていて、前の３か月と比較することで経済がどれくらいの勢いで伸びているかがわかる。

ＧＤＰは「国内需要（内需）」と「海外需要（外需）」の２つの要素を足し合わせて出すの。今回、ポイントになったのは「外需」。外需は、輸出から輸入を差し引いたものよ。

「輸出」は、ＩＴ関連の需要の落ち込みからー2.4％だったんだけど、「輸入」は、去年の秋以降の原油価格の下落でー4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となったの。輸入のほうが大きな減少幅になったから、計算上はＧＤＰを押し上げることになったというわけ。

外需のうち、輸出は日本国内で生み出された商品やサービスを海外で販売するため、増えれば増えるほどＧＤＰではプラスに作用する。

一方、輸入は「海外で生み出された価値」で、ＧＤＰを計算する際に差し引かなければならないため、輸入の増加はマイナス方向に、輸入の減少はプラス方向に働くの。

だから、仮に内需の弱さを反映して輸入が減少したとしても、ＧＤＰではプラスに作用する。今回は、原油価格の下落などの影響で輸入が大きく減り、輸出の減少幅を上回ったことから計算上はＧＤＰを押し上げることになったというわけ。

内訳を見ると、「公共投資」と「住宅投資」はプラスだったんだけど、ＧＤＰ全体の半分以上を占める「個人消費」が、食料品の相次ぐ値上げなどで、ー0.1％だった。

さらに、企業の「設備投資」は、中国経済の減速の影響などで、投資を先送りする動きが出て－0.3％に。つまり、これまで景気を支えてきた内需は振るわなかったの。

そうよね。なんだか、釈然としないわね。専門家は次のように、分析しているの。

「今回のＧＤＰの結果は想定外に高いなというのが率直な感想。国内の需要がそんなに強くなくても輸入が減っていれば、その分、ＧＤＰについては強く見える、そういうような統計上のからくりがある。内需の柱である家計消費、企業の設備投資については今回、マイナスということなので、実態としてバラ色というほどではない状況だと思う」

政府は、雇用や所得環境は良好で内需は堅調だとの見方を崩していないけど、力強さを欠いているのも事実よね。今週24日には政府の公式な景気判断となる「月例経済報告」が発表される。今回の結果を踏まえ、政府がどのような認識を示すのか、注目されるわね。