NEW2019年04月04日

バイクも電動? ライバル4社が手を組むワケ

電動バイクを普及させようと、日本の大手バイクメーカーのホンダ、川崎重工業、スズキ、ヤマハ発動機の4社が手を組みました。電池の規格の統一などで連携する異例の取り組みがスタートします。

日本のバイクメーカーは、アジアなどで圧倒的なシェアを誇っていますよね。なぜ「電動バイク」の普及を目指す必要があるのですか。

東南アジアなどで道路いっぱいに多くのバイクが走っている映像を見たことがあるでしょ。世界では環境規制が強まっていて、排出ガスを出さない電動バイクの需要が今後大きく伸びていくと見られているの。

特にアジアでは、中国や台湾で新興企業などが相次いで電動バイクに参入して、開発競争が激しくなっている。だから、日本メーカーも遅れを取ってはいけないという危機感があるの。

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ホンダの電動バイク(法人用)

電動バイクを普及させるのに、どうして電池の規格を統一する必要があるんですか?

電動バイクは車のように大きい電池を積めないから、頻繁に充電する必要があるんだけど、充電する場所や待ち時間が課題になる。

これを解決するために、コンビニなど街の至るところに充電ステーションを設置して、電池の残りが少なくなったら、そこで新しい電池に丸ごと交換する仕組みを作ろうと考えたわけ。

これは“電池交換式”と言われているんだけど、実現には、電池や充電ステーションの規格を統一する必要があるんだって。

でも“電池交換式”は、すでに海外で実用化されているんですよね。

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台湾にある「Gogoro」の電池交換ステーション

そうなの。実は、台湾の「Gogoro」(ゴゴロ)という新興のバイクメーカーが、この“電池交換式”の仕組みを導入して成功している。

すでに沖縄県でもサービスを始めていて、日本でも存在感を示しているの。こうしたこともあって、世界のバイクシェアの半分を占めている4社は、少しでも早く手を打って国際的な規格作りで主導権を握りたいと考えたわけ。

4社で電動バイクの開発や生産にかかるコストを引き下げ、普及を加速させたいとしている。