日本と中国の中央銀行が、もしもの場合に備えて、お互いの通貨、円と人民元を交換して融通しあう枠組みのことです。「スワップ」というのは、「交換する」という意味です。例えば、金融市場が混乱するなどして、中国に進出している日本の金融機関が、必要な人民元を市場から確保できなくなった場合にこの協定は発動されます。日銀が、保有している円と交換する形で、中国人民銀行から人民元を調達し、足りなくなった日本の金融機関に供給するのです。

実際に人民元が足りなくなるような事態はこれまで起きていませんが、万が一に備えたセーフティーネットを整えることで日中間のビジネスをより活発にする狙いもあります。日本と中国は、この協定を2002年にも締結していましたが、尖閣諸島をめぐる関係の悪化を背景に５年前に失効していました。

2021年10月までの３年間、緊急の場合に、３兆4000億円規模で、円と人民元を融通し合います。前回の協定の際の融通枠は3300億円なので、今回はその10倍の規模です。互いの貿易や投資額が増えるなどして、日中間の経済の結びつきが強くなっているため、融通枠の規模も大幅に増やしました。日中両国の関係改善も、改めて印象づけるものと言えそうです。

同じ内容の協定はオーストラリアやシンガポールと結んでいます。また、1997年のアジア通貨危機の教訓から、金融危機などに備えてドルなどの通貨を融通しあう協定もインドネシアやフィリピン、タイなどのアジアの国々と結んでいます。ただ、今回の３兆4000億円規模というのは日本が結んでいる２国間の協定では最大で、それだけ中国でのビジネスの重要性が増しているとも言えそうです。