企業にとって、若くて優秀な人材は利益を生み出す金の卵のようなもの。放っておくと、奪い合いが激しくなり、採用活動がどんどんエスカレートしていきがちなのよ。

もしルールがなければ、企業の人事担当者は、年がら年中、採用活動をしないといけないし、膨大なコストや労力がかかる。学生も勉強する時間が減ってしまうかもしれない。だから、歯止めをかけましょうということで、全国の業界団体を束ねる日本最大の経済団体 経団連が自主的な指針＝ルールを決め、解禁を設けているわけ。

昭和２８年に当時の文部省、大学、産業界の「申し合わせ」の形で採用選考開始などの日取りを定めたのが始まりで、これまでも廃止されたり、スケジュールが変わったりして、今の形に落ち着いたそうよ。

この指針は、いわば紳士協定。守らなくても特に罰則はないの。だから「解禁破り」をしている企業も少なくない。

就職調査会社のディスコによると、ことしは解禁前に説明会を始めた企業は１９．１％に上っていて、前の年より５．３ポイントも増えているのよ。

企業の間では、表だって「説明会」「選考」とは銘打たなくても、３月を待たずに「職場体験」や「インターンシップ」という形で、できるだけ早く学生と接点を持とうという動きが広がっている。これは、学生にとっても、お目当ての企業がどんな会社なのか、理解を深めるよいチャンスだと受け止められているようね。

ただ、これって、事実上の就職活動と言えなくもないよね。

そういう面も否定できないわね。経団連が去年、会員企業１３００社余りを対象に行ったアンケート調査では、「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」という回答が４２．１％と、いちばん多かったんだって。

企業の関係者によると、経団連に加盟していない外資系の企業などが解禁前から動き出し、優秀な学生を採用していくことへの焦りもあるようなんだけど、そもそも学生が見ているのはその会社の中身であり、自分の適性や希望に合う会社かどうかということ。売り手市場だからこそ、学生の皆さんには、慌てず、焦らず、慎重に会社選びをしてほしいわね。