公益財団法人の日本生産性本部によると、去年の日本の労働生産性は、時間当たりで４６ドル（４６９４円）、前の年よりも０．５ドル増えたけど、ＯＥＣＤ加盟３５か国の中では前の年と同じ２０位。６位のアメリカ（６９．６ドル）の３分の２くらいの水準にとどまっているわ。

あなたが言うように、日本の年間の平均労働時間は、９０年代には１９００時間を超えていたのが、今は１７１３時間まで減っているの。

実は、アメリカ（１７９０時間）やイタリア（１７２５時間）よりも短く、ＯＥＣＤの平均を下回っているのよ。

平均の労働時間が短くなったというけど、それは、派遣やパートなど非正規の労働者が増えているからなの。正社員の平均労働時間は、いまだに２０００時間を超えていて、まだまだ働き方改革は道半ば、とも言えるわね。

そもそも、労働生産性とは、労働者１人が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標のことなの。

労働生産性＝付加価値（ＧＤＰ）÷（労働者数×労働時間）を上げるには、分母の（労働者数×労働時間）を減らすだけでなく、分子（ＧＤＰ）を増やす必要があるわけ。

アイルランドは、今回、６％余りも労働生産性がアップして、ＯＥＣＤ加盟国でトップ（９５．８ドル）になったんだけど、それは法人税を下げて、グーグルやアップルなど、名だたるグローバル企業の拠点を誘致し、ＧＤＰを拡大したことが理由なの。

日本の労働生産性は１９７０年代以降、ずっとＧ７で最下位が続いていて、調査を行った日本生産性本部は、手間ひまをかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることも要因だと分析しているわ。

消費者にとってはうれしいことだし、「いいものをより安く」という商人の美徳でもあるけれど、裏を返せば、「高くても買いたい」と思わせる商品やサービスを企業がなかなか生み出せてない、ということでもあるわけ。

そういう話は、成果を出してから言ってちょうだい。