成人年齢を引き下げる改正民法が施行され、4月1日から18歳で「成人」です。親の同意を得なくても契約ができるようになる一方、消費者被害の拡大が懸念されることから、消費者庁は無料の電話相談窓口を開設し、新成人などからの相談を呼びかけています。

無料の電話相談窓口「消費者ホットライン18+」は、消費者庁が消費者団体と連携して開設し、都内の事務所では専門の相談員が対応にあたっています。

4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳になればクレジットカードやローンなど、さまざまな契約が1人でできるようになる一方、親などの同意を得ずに結んだ契約を原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなるため、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。

相談窓口では、被害やトラブルの相談に加え、各地の消費生活センターで対応しているトラブルの内容や手続きに必要な書類の紹介、それに成人年齢の引き下げに伴う注意点など、被害を未然に防ぐための相談も積極的に受け付けているということです。

「消費者ホットライン18+」は、4月1日から3日間、午前11時から午後6時までで、番号は03-6450-6631と06-4790-8110です。

視察に訪れた消費者庁の伊藤明子長官は、「相談は常設の窓口『188』でも受け付けています。だまされる前に相談できる大人になってもらいたい」と話していました。