就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生の内定を辞退する確率を予測し企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、個人情報の管理と扱い方が不適切だったとして運営会社に対し職業安定法に基づく行政指導を行った。

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する可能性を数値化して34の企業に販売し、およそ8000人の学生については、本人の同意を得ていなかった。

これについて厚生労働省は、求人サイトの運営会社が集めた個人情報を本来の業務の目的以外に使う場合、本人の同意を得るよう定めた職業安定法の指針に違反していたうえ、学生のサイトの閲覧記録などをAI=人工知能を使って分析し、その後を予測するという情報の扱い方にも問題があったと判断したということだ。

また、厚生労働省は、データを購入する契約を結んだ企業についても職業安定法に抵触していなかったか調査を進めている。

この問題をめぐっては先月、個人情報保護委員会が、情報の管理が不適切だったなどとして是正を求める勧告と指導を行っている。

運営会社「事実関係を確認中」

厚生労働省から職業安定法に基づく行政指導を受けたことについてリクルートキャリアは、「事実関係を確認中で今の時点でコメントは差し控えたい」としている。

根本厚労相「必要な対応行う」

根本厚生労働大臣は、6日の閣議後の会見で、就職情報サイト「リクナビ」の運営会社リクルートキャリアに行政指導を行ったことを明らかにしたうえで「指導を踏まえた是正状況を注視し、必要な対応を行っていきたい」と述べた。

そのうえで「就職活動中の学生を不安にさせたり、萎縮させたりしないよう、業界団体に対してもみずからの問題として受け止めてほしい」と述べ、同様の問題が起きないよう求人情報サイトを扱う業界団体に対して個人情報を適切に扱うよう求める要請文を出したことを明らかにした。