まずは、その急激に進んだ円安の状況についておさらいしていきましょう。

2022年10月には一時1ドル=150円という32年ぶりの円安水準になりました。

8月には1ドル130円だったのに、わずか2か月で20円も円安が進んだんです。

そうですね。例えば、みなさんが海外旅行に行く時、前もってお金がいくらかかるかの計画を立てるじゃないですか?

2か月後にさぁ出発するぞと準備を始めたら、どんどん円安が進んでいて、いざドルに両替すると「あれ、予算がぜんぜん足りない!」ってなっちゃったら困りますよね。

実はこれ、企業でも同じなんです。

企業は円が1ドルいくらと想定して事業の計画を立てています。

だから急激に円安が進むとその計画がどんどん崩れて、まともな計画が立てられないっていうことになってしまうんですね。

あと、最近、いろんなものの価格が値上がりしていますよね。これも「円安」がかなり影響しています。

そういうことです。円安になると、海外からモノを買うためにより多くのお金(=円)がかかることになります。

例えばパンをつくるための小麦にしても、石油や天然ガスなどのエネルギー資源にしても、日本はそのおよそ9割を海外から輸入しています。

このように、私たちの生活は多くの輸入品によって支えられているので、円安になると、私たちが普段、食べたり、使ったりしているさまざまなモノの値上がりにつながるわけです。

円安の最大の理由はアメリカと日本の金利の差だと言われています。

いま、アメリカではどんどん金利が上がっているのに、日本では金利が上がっていない状況が続いてきたんですね。

この状況だと日本の円を持っているよりもアメリカのドルを持っていた方が、それを銀行に預けたりした時にたくさんの利息を受け取れるんじゃないか、ということになります。

金利が高いと、世界中のより多くの人がその通貨を欲しがる。そうすると、その通貨の価値が上がるわけです。

逆に、金利が低い方の国の通貨は価値が下がる。

つまり、世界中の投資家や銀行なんかが金利の高いドルを懸命に買ってきたことが、これまでの円安の一番の要因だと見られているんです。

世界中の銀行が主に売り買いをしています。

銀行どうしでもお金の貸し借りをしていますし、その銀行の背後には、お金を必要としている貿易会社だったりメーカーだったり、いろんな企業がいるんです。

そういったところが、銀行に注文をしてやり取りをしている形です。

「金は天下のまわりもの」って言われますけど、お金の回りやすさは金利を上げたり下げたりすることで、大体コントロールできるとされてるんですね。

だから、実は世界中の国々が自分たちの経済を安定させるために、金利を上げたり、下げたりしようとしています。

中央銀行と呼ばれる組織です。日本でいえば日本銀行、アメリカではFRB(=連邦準備制度理事会)がそれにあたります。

おおむね1つの国や地域に1つずつあって、金融政策と呼ばれる金利の上げ下げを通じて経済と物価の安定を図っています。

アメリカでは、おととし(2021年)あたりから物価がすごく上昇しているんです。

継続的に物価が上昇する状況にあることを「インフレ」と言いますが、こうした状況は経済が熱くなりすぎた時に起きやすいんですね。

このインフレを抑えるために金利を上げて、経済を少し落ち着かせようというのが今のアメリカの方向性です。

そうですよね。どういうことか、もう少し詳しく説明します。

たとえばお金を借りたい時に、低い金利で貸してくれる銀行と、金利が高い銀行があったら、低い金利で貸してくれる銀行を選びますよね。

そうですね。このように、金利が上がるほどお金を借りにくくなるんです。

企業は銀行からお金を借りて、工場を建てたり人を雇ったりします。

そして、売り上げをあげてその中から銀行に借金を返すという形で経済は回っています。

なので金利が上がるほど借金がしにくくなるので経済活動は鈍る。

逆に金利が下がればお金の貸し借りがしやすくなるので、どんどん新しい工場を建てたり人を雇ったりしやすくなります。

なので、それぞれの国や地域は、景気が冷え込んでしまっている時はなるべく金利を下げて、少しでも経済を活発にさせようとする。

逆に景気が熱すぎる場合、つまり、みんなモノを欲しがって、物価がどんどん上がって困るという場合には金利を上げて、お金を借りにくくすることで、経済を少し落ち着かせようとするんです。

そうですね。たとえば、みんなが同じ車を欲しがると、その車の数が足りなくなって、値段が上がりますよね。

これが行き過ぎてしまって、みんなの財布の中身が増える以上に物価が急激に上がってしまうと生活に必要なモノまで高くて買えなくなってしまう、という人が出てきてしまうんです。

多くの国では、働く人たちの給料がしっかり上がりつつ、それに伴って、緩やかに物価が上がっていくことが良いとされています。

その望ましい物価の上がり方は年に2%くらいと言われているんですが、アメリカではいま、物価が去年と比べて7%くらい上がっちゃってるんです。

この急激な物価の上昇を抑えようと、アメリカの中央銀行は過去に例がないスピードで金利を上げてきました。

それでもアメリカのインフレは、しばらく収まらないんじゃないかと言われていて、まだ金利を上げるかもしれないと言われています。

ひと言で言うと、日銀が金利を上げてしまえるほど今の日本経済は強くないと思っているからです。

さっき言ったように金利を上げると、企業がお金を借りづらくなりますよね。なので、いま円安を食い止めるために慌てて金利を上げてしまうと、国内のお金の回りが悪くなって、日本の景気の方がすごく悪くなる可能性がある。

日本経済にとってかえって悪影響を及ぼすだろういうのが金利を上げない理由です。

そうですね。日本ではずっとインフレとは逆のデフレが続いてきました。デフレとは物価が持続的に下がっていく状態です。

そうですよね。かつて500円で売られていたモノの価格が、400円に下がったらうれしいですよね。

ただ、これも程度によるんです。

あまりに物価が下がる状態が長く続いてしまうと、企業にとっては売上げがどんどん減っていくことになります。

そうすると私たちの給料が減っていきますね。

給料が減っていくと、買えるものが少なくなってしまいます。

インフレのスパイラルは良くないですけど、デフレのスパイラルも実はよくないっていうことが、日本の20年にわたるデフレによって、世界的に認識されてきました。

なので、ちょうどいい感じで物価と給料が上がって、その結果、景気が良くなっていくという理想の実現に向けて、日銀は低金利政策を続けてきたんです。

ただ、日本は金利をもう下げられるだけ下げている状態にあるんですね。

例えば、銀行にお金預けて増える感覚ありますか?

そうですよね。いま、大手銀行の普通預金の金利って0.001%です。

100万円預けたとして、年間につく利息はたったの10円です。

そのくらいまで抑えても、日銀が期待していたほど日本経済は活気づいていないのが実情です。

ずっと低成長が続いている状態です。

そうですね。アマゾンやアップルみたいに世界で売り上げを伸ばす企業が出てくれば、それは日本経済にとってプラスになります。

そうすれば、外国からどんどんお金が入ってくるかもしれないし、今よりも円安になりにくい状態になるかもしれないというのは理想論ではその通りです。

でも、日本経済はデフレの期間が長かったこともあって、アメリカみたいに経済が大きく成長する状況は起きずに今にいたっているんですよね。

だから日本の構造的な経済の力強さが十分ではないという点で、日本銀行も苦しんでいるというのが今の状況だと思います。