実際、人口減少によって、今後もらえる年金は実質的に減っていくことが避けられません。

理由は大きく2つあります。

まず1つは日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という仕組みになっています。

賦課方式というのは、今の若い人が払っている保険料がそのまま今の高齢者の年金に使われるという仕組みです。

はい。今の若い人が年をとったら、その人たちの年金はまたその時点での若い人が払っていく形です。

世代間の仕送り方式などと言われます。

ちなみに公的な年金制度を持っている国は、ほとんどがこの方式です。

でも、いまだに多くの人が、年金は貯金のように自分で積み立てたお金を、将来、高齢者になった自分が受け取る制度だと思っています。

ただ、それも間違いとは言えません。

というのも、最初は積み立て方式で始まったんです。

それが戦後の激しいインフレなどでうまくいかずに、途中から今の賦課方式に変わりました。

なので、今でも積立金が残ってるんです。

年々、運用しながら増やしていて、2021年度で約204兆6千億円です。

国家予算の倍近い額です。

そう簡単ではありません。

年金って、全体で毎年どれだけ支払われているか、知っていますか?

2020年度で、約53兆円です。

積立金も、たくさんあるように見えて、実は年金の4年分弱しかないということになります。

年金の水準が下がるもう1つの理由は、少子高齢化です。

保険料を払う若い人は少子化で減っていき、年金をもらう高齢者は増えてきました。

この図で言えば、高齢化によって右側の年金額がどんどん増えていきました。

そのお金を集めるため、左側の保険料を上げていくということが続きました。

しかしこれでは保険料がどんどん上がって、現役世代が負担増に耐えられないという批判が高まりました。

そこで、政府は2004年に年金制度の大改正をしたんです。

保険料に上限を決めて(給料の18.3%を労使折半)、それ以上は増やさないことにしたんです。

そして年金はあくまでその範囲内で出すことになりました。

それまでは支出(年金)を先に決めて、それに応じて収入(保険料)を増やしていました。

改正後は全く逆で、収入(保険料)を基準にしてそれに合わせて年金をやりくりすることになったんです。

そうです。日本の年金制度は2004年を境に、全く別物になったと言えます。

そう、保険料が減っていくので、それに応じて年金を目減りさせていくことになります。

これを長期間かけて徐々にやっていこうというのがマクロ経済スライドと言われる仕組みです。

年金の水準が将来どうなるのかという説明やニュースなどで必ず出てくるキーワードですよ。

政府が2019年に行った推計では、30年後には2割程度、水準が下がるだろうと見られています。

どうしたらいいと思います?

以前はそうしていたのですが、もう限界だということで、保険料はこれ以上上げない仕組みになっています。

それも1つの答えです。

働く人が増えれば、保険料を払う人が増えます。

いまは、70歳就業法で、高齢になっても働きやすくなりました。

さらに、一億総活躍社会を目指して、子育て中の女性など誰にとっても働きやすい環境を作ろうと対策がとられています。

実は、日本の人口は減っているのに、働く人の数は増えているんですよ。

とはいっても、そろそろ頭打ちです。

じゃあ、どうすればいいのか。

答えは、生産性を上げて賃金を高くする、です。

そもそも厚生年金の保険料は定率制(支払う金額ではなく支払う割合が決まっている)で、給料の18.3%を会社と本人が折半して支払う仕組みですよね。

なので、賃金が高くなれば、保険料も上がり、年金の原資が増えるんです。

ところが、なかなか賃金が上がらない。

信じられないことに、日本はこの30年間、賃金がほとんど上がってないんです。

ここを解決しないといけません。

注目なのは、岸田総理大臣が最近、生産性を上げ賃金を高くする方策として突然、アメリカで表明した、ジョブ型雇用の給与体系の導入です。

日本のメンバーシップ型が求めるのは、あくまでその組織の中でうまくやれる人です。

転職の壁は厚いし、長く勤めないと賃金も上がりません。

一方、ジョブ型は一言で言えば、仕事のプロ、スペシャリストが評価されます。

それだけ転職も容易だし、安い給料しか出せない会社からは人材が流出してしまいますが。

制度を手直しする必要があるかどうか、5年に1度点検することになっています。

次は2024年で、すでに議論は始まっています。

年金には、大事な約束事があります。

それは所得代替率50%を確保するということです。

夫婦2人のモデル世帯が年金をもらいはじめる時の金額が、その時点の現役サラリーマン1人の平均的な賃金の何%にあたるかを示すものです。

政府はその所得代替率で50%を確保することを、法律で明記しています。

なので、50%を今後も維持できるかどうか、人口や経済状況の変化など、様々なデータを使って点検するわけです。

するどい!

夫は平均的な給料で40年間つとめた元会社員。

妻は同い年でずっと専業主婦という夫婦です。

そうですね。

これはいわば「昭和モデル」です。

実際、1985(昭和60)年の時点では、専業主婦の世帯は共働き世帯の1.3倍ありました。

それが今は完全に逆転して、共働き世帯は専業主婦の倍以上になっています。

そもそも日本で今一番多いのは単独世帯、つまり1人暮らしで、全体の38%にのぼります。

背景にあるのは、結婚が減っているということです。

婚姻件数は2021年に戦後最小になりました。

生涯未婚率といって、50歳時点で一度も結婚していない人が、2020年時点で男性は28.3%、女性は17.8%にのぼります。

しかも最近は、新型コロナの影響で、予想以上に少子化が進んでいます。

妊娠や出産も、減少してしまいました。

なので、今回行われる点検では、年金の所得代替率が今後50%を割り込むことが見込まれるのではないか?という指摘が多くの専門家から出されています。

約束に違反することになりますから、50%が守られるように、制度を見直さないといけません。

なので今回は厚生労働省が早めに改正の青写真をチラチラ出し始めています。

税金の投入量を増やすとか、マクロ経済スライドのかけ方を変えるとか、国民年金の保険料を納める期間をもっと長くするとか、様々な案がすでに報じられていています。

年金制度がどうあるべきかは、年金の話だけでは決まりません。

社会の姿や価値観の変化によって大きく変わってきます。

皆さんの将来にかかわる話ですから、ぜひ関心をもってニュースを見てくださいね。