国連「仕送り送金手数料下げて」 出稼ぎ労働者と家族支援を2020年6月17日
国連のグテーレス事務総長は新型コロナウイルスの感染拡大にともなう景気の悪化のため、発展途上国などから外国に出稼ぎに出ている労働者が大きな影響を受け、仕送りに頼っている家族が貧困に転落しているとして各国政府や金融機関に対して送金にかかる手数料を下げるよう呼びかけました。
グテーレス事務総長が16日発表した声明では、世界で2億人が出稼ぎの労働者として外国で働いていて途上国などに住む8億人がその仕送りに頼って暮らしているとしたうえで、ことしは新型コロナウイルスに伴う景気の悪化で多数の出稼ぎ労働者が職を失うなどして大きな影響を受けたとしています。
この結果、世界全体のことしの送金額は去年に比べて20%、額にして約1100億ドル、日本円で11兆7000億円減少する見通しだと指摘しました。
そのうえで「仕送りの送金手数料を下げるための措置や外国人労働者とその家族への経済支援を行うよう各国の関係機関に呼びかける」として、各国政府や金融機関に対して送金にかかる手数料を下げるよう求めました。
国連は送金手数料は送金額の平均7%かかっていると推定し、外国で働く労働者にとって重い負担になっているとして、2030年までに3%未満に引き下げるよう国際社会に呼びかけています。