デマの65％は12人から

ことし7月のホワイトハウスでのサキ報道官の記者会見で次のような発言がありました。

会見でサキ報道官が引用したのは、イギリスとアメリカに拠点を置くNGO団体、デジタルヘイト対策センター（CCDH）が今年3月に発表した報告書。

それによると、団体が2021年2月から3月にかけてフェイスブックなどのSNSに投稿されたりシェアされたりしたデマ情報81万件余りを分析したところ、12人に関係するアカウントに行き着いたというのです。

12人の中にはフォロワーの数が、フェイスブック、ユーチューブ、インスタグラム、ツイッターを合わせて400万を超える人物もいます。

「新型コロナのワクチンによって不妊になるおそれがある」
「ワクチン接種によって死者が出ている」

それらのアカウントからデマが発信され、瞬く間に世界中に拡散されたのだといいます。

12人はどんな人たち？JFKの“おい”も

では、この12人はいったいどういう人たちなのでしょうか。報告書には、個人や彼らが運営する団体の名前が記されていました。

その中の1人に取材を試みることにしました。

その人物の名前はロバート・F・ケネディ・Jr氏。あのケネディ元大統領のおいで、言わずと知れた多くの政治家などを輩出する名門一家の1人です。

彼はSNSで新型コロナのワクチンに関して「ワクチンによって1万2000人以上が死亡している」「ワクチンを接種した女性が流産したとの報告がある」などと主張しています。

こうした主張について、ワクチンを承認するアメリカの政府機関FDA＝食品医薬品局は「明確にしておくがこうした情報は事実ではない。ワクチンは命を救う」と、明確に否定しています。

ケネディ・Jr氏に取材を申し入れると、オンラインでなら応じると回答がありました。早速オンラインで取材を試みました。

彼が指摘したウェブサイトを見てみると、確かに市民が新型コロナに関連する情報を投稿できるようになっていました。

そこには、ワクチン接種後に死亡したとするデータもあり「1万2000人以上」という数字は見つかりませんでしたが、2021年8月23日時点で6968人という数字がありました。

ただ、よく見ると、サイトの目立つところに「免責事項」として「検証不可能な情報が含まれている可能性がある」と記されていて、ワクチン接種と死亡の因果関係も定かではないものでした。

未確認の情報をそのまま引用することの是非について、後日、メールで取材を申し入れましたが、明確な回答はありませんでした。

また、CCDHやホワイトハウスが名指しでデマを拡散していると非難していることについて聞いてみるとー

その後も、いくら質問しても、似たような主張を繰り返し、こちらの疑問に明確に答えることもありませんでした。

“彼らの目的はマネーだ”39億円超の売り上げ？

いったい彼らはなんのために誤った情報を発信し続けているのか？その疑問を、報告書をまとめたCCDHのイムラム・アフマド代表に聞いてみました。

アフマド代表によると、12人は新型コロナウイルスの存在やワクチンを否定する情報を積極的に発信することで、多くのフォロワーを集めていて、そうした人たちを対象に、セミナーを開いたり、みずからが運営するウェブサイトでサプリメント、本、健康情報などの販売をしたりしているといいます。

CCDHが発表した別の報告書では、12人がそれぞれ運営するウェブサイトでの物品の販売、“健康情報”にからむビジネスによる年間の売り上げは合わせて3580万ドル、日本円で39億円余りにのぼるというのです。

実際、報告書の12人のリストのトップに挙げられ、SNSで400万人以上のフォロワーを持つ医師のジョセフ・メルコーラ氏は、ウェブサイトで健康グッズや栄養補助食品などを販売していました。

サイトを見ると「免疫を上げたり認知能力を向上させたりする」と主張するサプリメントが並んでいます。

過去には「がんのリスクを軽減させる」と主張するベッドを販売したことで、政府機関から虚偽広告だとして指導され、消費者に対しておよそ260万ドルの返金を命じられたこともありました。

メルコーラ氏は、政府から名指しで批判されていることについて、NHKの取材に対しメールで次のように回答しています。

また今回、オンラインで取材に応じたケネディ・Jr氏は以前からワクチン全般に懐疑的な「アンチ・バクサー（anti－vaxxer）」として知られていて、ウェブサイトなどを運営しています。

そのサイトでは10ドルで会員登録できるサービスがあり、契約するとより多くの情報に触れられるとしています。サイトには子どもたちがワクチンなどの危機にさらされていると主張する情報や、ワクチンの信頼性に疑問を投げかける内容が目立ちます。

イムラム・アフマド代表は彼らの意図をこう説明しています。

デマ批判はプラットフォーマーにも

新型コロナのワクチンに関するデマをめぐっては、プラットフォームを運営するフェイスブックなどのソーシャルメディア事業者への批判も高まっています。

アメリカでは2021年8月2日には、18歳以上で少なくとも1回の接種を受けた人の割合が70％に達しましたが、当初の目標より1か月ほど遅れていて、アメリカ政府はその要因のひとつにSNSなどでのデマがあるとしています。

アメリカ政府はデマや誤った情報の投稿を特定して、ソーシャルメディア事業者に対して、削除するよう求めたり、アカウントの凍結などより強い措置をとったりするよう求めています。

ソーシャルメディア事業者も投稿の削除やファクトチェックを行ったうえで、情報が事実ではないと注意喚起を促しています。

ただ、SNS上には、依然としてワクチンなどに関するデマが大量に出回っていることから、バイデン政権はいらだちを強めていて、バイデン大統領はこうしたソーシャルメディア事業者について「彼らは人々を殺している」とまで発言しています。

バイデン政権から対応が十分でないと批判されていることについて、フェイスブックの担当者に取材しました。

フェイスブックは傘下のインスタグラムと合わせてこれまでに2000万もの投稿を削除し、そうした情報を投稿する利用者のアカウントを凍結・削除する対策を行っているとしたうえで、担当者は次のようにコメントしています。

一方で、今回、CCDHが報告書で指摘した12人のアカウントが閉鎖されていないことについて尋ねると「個別の案件については回答を差し控える」としています。

そのうえで、次のようにコメントしています。

自分の経験を伝えて

ボストン大学で感染症を専門にしているサブリナ・アサモウ医師は、ワクチン接種によって「不妊のおそれがある」、「死亡するケースがある」などの情報は科学的に明確に間違いであることが明らかになっていると指摘しました。

それでは、家族や友人など身近でデマを信じている人がいた場合、どうすればいいのでしょうか。自身もデマ情報を信じる患者に多く接してきたというアサモウ医師は、以下の点をアドバイスとして挙げました。