広島県
新型コロナ集中対策 延長
時短要請は段階的に緩和へ

2021年2月4日

広島県は2月7日までとしていた、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、集中対策の期間を2月21日まで延長することにし、感染の再拡大を防ぎつつ、飲食店への営業時間の短縮の要請などの対策を、段階的に緩和していくことを決めました。

広島県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策を、集中的に実施する期間を2月7日までとしています。

この期間について2月4日、湯崎知事や県の幹部らが会議を開き、対応を協議しました。

そして、県内では感染の改善傾向が認められるが、他の自治体では飲食店などへの営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあるとして、2月7日までの集中対策の期間を2月21日まで延長することを決めました。

延長された集中対策では感染の再拡大を防ぎつつ、取り組みの内容を段階的に緩和するとして、2月8日から2月21日までの期間、広島市内の食品衛生法の飲食店許可を受けている酒類を提供する飲食店に、酒類の提供時間を午前5時から午後8時までとし、営業時間を午前5時から午後9時までの間に短縮するよう県が要請するとしています。

対象となる施設は居酒屋のほか、バーやカラオケボックスなどです。

新たな要請は、これまでの要請と比べると酒類の提供時間が7時間、営業時間が1時間、緩和されます。

また、要請に応じて期間中に休業した場合には1店舗当たり38万円、短縮した場合には1店舗当たり28万円の協力支援金が支給されます。

このほか、県内全域でこれまでは7割削減としていた出勤者の割合の目標を、5割削減に緩和して実施することも決めました。

会議のあと、湯崎知事は「外出機会の削減や、家庭、職場での感染対策の継続を引き続き、県民の皆様に協力をお願いしたい」と述べました。