2021年1月9日
大阪、兵庫、京都の3府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、京阪神地域での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。
大阪、兵庫、京都の3府県では、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、医療体制のひっ迫の度合いが強まっています。
こうした状況を受け、1月9日午後、大阪府の吉村知事、兵庫県の井戸知事、京都府の西脇知事が西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、感染拡大を抑え込むためには対策のいっそうの強化が必要だとして、首都圏の1都3県に続いて3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。
これに対し、西村大臣は来週末までの感染の状況を見極めて判断する考えを示したということです。
会談のあと、大阪府の吉村知事は記者団に対し「非常に緊迫した状況だと僕自身は考えている。営業時間の短縮要請など、緊急事態宣言下に準じる措置を事業者にお願いしたい」と述べ、来週12日に対策本部会議を開いたうえで1月14日から2月7日まで、府内の飲食店などに営業時間の午後8時までの短縮など政府の「基本的対処方針」に沿った措置を要請する考えを示しました。
また、兵庫県の井戸知事は、「緊急事態宣言が出た後は3府県で措置の内容を統一して臨んでいこうと確認した。そういう意味でも宣言を早く出していただければと思う。感染拡大がなぜ起きているか、われわれとしてもしっかり分析し、ターゲットを絞った対策を行っていく」と述べました。
さらに、京都府の西脇知事は「緊急事態宣言の発出は都道府県単位だが、措置については区域や内容を知事が決めることになっている。地域の感染状況や事情は異なることから当然、一律ではなく、宣言が出れば国や地域とも調整しながら地域の実情に合わせた措置を検討したい」と述べました。