2021年1月4日
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は1月4日夜、ウェブ会議を開き、1都3県で人の流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめ、1月8日から31日まで都民・県民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒すことなどを要請することになりました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は、1月4日夜、ウェブ会議を開き、政府の緊急事態宣言の発出を待たずに1都3県で先んじて人の流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめました。
それによりますと、都民・県民に対しては、1月8日から31日まで午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請します。
また、営業時間短縮の要請については、▽1月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとします。
そのうえで、1月12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず、すべての飲食店に対象を広げることになりました。
このほか、事業者に対しては、感染状況に応じて1都3県ごとに目標を設定したうえでのテレワークの徹底や、在宅勤務や時差出勤の徹底、さらに、すべてのイルミネーションの早めの消灯を要請します。
小池都知事「力を合わせ人の流れ抑制」
1都3県の知事が出席したウェブ会議の中で、東京都の小池知事は「1都3県が力を合わせて人の流れを抑制したい。国やそれぞれの地元自治体ともしっかり連携して最大限の手立てを講じる」と述べました。
そのうえで「感染の拡大をいかに早く抑えていくのか、確実に抑えていくのか、今が勝負だ」と述べ、1都3県で連携して、人の流れを強力に抑えることで感染拡大を食い止めたいとする考えを示しました。
埼玉 大野知事「1都3県より一層連携を強める」
埼玉県の大野知事は、1月4日午後7時半から東京都など1都3県の知事によるウェブ会議に参加し「救える命を救うために、事業者や県民の皆様に力を貸していただきたい。そして、感染爆発を防ぐためには1都3県の協力が必要で、より一層連携を強めていきたい」と発言しました。
千葉 森田知事「特別措置法の改正を1日も早く」
千葉県の森田知事は「年末年始も感染者が200人を超える日が続き、非常に高い水準になっている。1都3県で危機感を共有し、営業時間の短縮や外出自粛を徹底していただくことにした」と述べました。
そのうえで、千葉県でも県民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請することや、1月8日からは県内の12の市の酒を提供する飲食店などを対象に、そして12日以降は県内全域の飲食店を対象に、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請することなどを報告しました。
また、森田知事は「要請の実施にあたっては、事業者に行政の支援が確実に行き渡るようにする必要がある」として国に対して支援の拡充を求めていく考えを示しました。
そして「要請の実効性を高めるため国には、要請を守らない事業者への罰則や守った事業者への財政措置を盛り込んだ特別措置法の改正案を1日も早く成立させてほしい」と述べました。
神奈川 黒岩知事「関連業種への支援も国に求めていく」
1都3県の知事が出席したウェブ会議の中で、神奈川県の黒岩知事は「1都3県からの要請を受けて、きょう菅総理大臣が緊急事態宣言に言及し、今週中にも発出される流れになったことは大きな成果だと思う」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言が出された場合は、飲食店だけでなく食材の卸業者なども大きな影響を受けるので、そうした関連業種への支援も国に求めていきたい」と話していました。