2022年11月14日
新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるなか、長野県は、医療提供体制のひっ迫が懸念されるとして、11月14日に「医療非常事態宣言」を出しました。
長野県では、11月13日夜時点の病床使用率が56.9％となり、4日連続で50％を超えたことなどから、県は11月14日に、医療提供体制のひっ迫が懸念されるとして、対策本部会議を開き「医療非常事態宣言」を出しました。
「医療非常事態宣言」が出されるのは、2022年9月13日に解除されて以来、およそ2か月ぶりで4回目です。
会議のあと、県の専門家懇談会のメンバーでもある、信州大学医学部附属病院感染制御室の金井信一郎副室長は「寒くなり換気がしにくいことや、人の移動も増えていることなどから感染者が増えている。しばらくは感染者が一定程度、増えるとみられる」と説明しました。
阿部知事は「長野県は第8波に入ったと考えられる。医療機関や高齢者施設の対応を強化して乗り越えたい」と述べました。
県は、
▽新型コロナの入院患者の受け入れ病院に、一時的な病床の増加を検討するよう要請するほか、
▽高齢者施設の従事者が週2回以上、検査を受けられるよう、来週から検査キットを配布するということです。
一方、新規の感染者の多くが軽症か無症状であることから、外出の自粛や、イベントの中止などは求めないとしていますが、医療提供体制のひっ迫が、さらに深刻になった場合、行動制限を求めることも検討するとしています。