2022年9月20日
新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、全国知事会の平井会長は山際担当大臣とオンラインで意見を交わし、詳しい報告の対象から外れる人にも引き続き、外出自粛を要請することなどを求めました。
新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、政府は医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入していて、来週9月26日からは全国一律の措置として運用を始めることにしています。
これを前に全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は9月20日、山際担当大臣とオンラインで意見を交わしました。
この中で平井知事は詳しい報告の対象から外れる重症化リスクが低い患者にも、引き続き外出自粛を要請することや、勤め先の企業や保険会社に対し、療養証明書の提出を求めないよう改めて周知することなどを求めました。
また新型コロナに加え、物価高にも対応するため、大型の経済対策を策定することも求めました。
これに対し山際担当大臣は「厚生労働省にも皆さんの提言をしっかり伝えるとともに、柔軟にすり合わせをして対応するよう指示した。経済対策も含め、皆さんが現場でしっかり対応できるよう、コミュニケーションを取りながら進めていきたい」と応じました。