2022年8月23日
新型コロナの感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は早急に見直しを進め、地域の状況に応じて届け出の対象を柔軟に設定する仕組みの導入などを政府に求める緊急提言をまとめました。
新型コロナの感染者の全数把握について、政府は今の手法を見直し、医療機関に対し、症状など詳しい報告を求める対象を、高齢者をはじめ重症化リスクの高い人に限定したうえで、そのほかの感染者については、人数は国に報告してもらう方向で調整を進めています。
こうした中、全国知事会は新型コロナ対策本部の会合を開き、会長を務める鳥取県の平井知事は「全数把握にこだわりすぎて、医療機関や保健所が崩壊しかけているという危機感がある。対策を転換し、重症者をフォローする対策に移行すべきだ」と述べました。
そして、全国知事会として政府に対する緊急提言をまとめました。
提言では、感染者の発生届の対象を重症化リスクの高い人に限定するか、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」を導入して、全数把握を早急に見直すよう求めています。
ただ、届け出の対象外となる患者が取り残されることのないよう、必要な検査や治療、相談の体制の確保が重要だとしています。
さらに、地域の感染状況に応じて届け出の対象を柔軟に設定できるようにすることなどを求めています。
この提言は政府に提出されます。