京阪神3府県 いずれかの府県
“重点措置適用”判断で一斉要請へ

2022年1月19日

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は1月19日午後、オンラインで会談し、いずれかの府県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請すべきだと判断した場合、3府県でそろって要請する方針を決めました。

大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事、それに京都府の西脇知事は、感染の急拡大を受けて、今後の対応を協議しました。

この中で、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力は非常に強く、これまでとは違う状況だ。3府県は経済や生活圏域がほぼ一体なので『まん延防止等重点措置』を国に要請する場合も、一体となって行動し協力していくことが重要だ」と述べました。

兵庫県の斎藤知事と京都府の西脇知事も、京阪神地域で足並みをそろえて対応していくことで一致し、いずれかの府県が「重点措置」の適用を国に要請すべきだと判断した場合には、それぞれ対策本部会議を開いたうえで、3府県でそろって要請をする方針を決めました。

このほか会談では、オミクロン株の特性を踏まえて基本的対処方針を見直すよう、3府県で国に要望していく方針を確認しました。

大阪府1月19日時点の病床使用率 31.3%

大阪府の吉村知事は、病床の使用率が35%に達した段階で、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示していて、1月19日時点の病床使用率は31.3%となっています。