2022年1月6日
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、沖縄県は1月6日午後、政府に対して、まん延防止等重点措置の県内すべての自治体への適用を要請しました。
沖縄県は1月6日、新型コロナの対策本部会議を開き、政府に対してまん延防止等重点措置の県内すべての自治体への適用を要請することを決定し、午後4時、政府に要請しました。
重点措置の期間については1月9日の日曜日から1月末までとするよう求めています。
また、1月6日の会議では、政府が重点措置を決定した際の県としての対処方針案も決めました。
それによりますと、飲食店には
▽県の認証店では午後9時までの時短営業
▽認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求め
要請に応じた場合
▽認証店には1日2万5000円
▽認証のない店には3万円の協力金が支払われます。
また、県民には
▽要請に応じない店舗の利用の自粛をはじめ
▽混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛
▽都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めます。
一方、県立学校については、分散登校を実施するほか、部活動は原則休止します。
会社や職場ではテレワークや時差通勤を行うなどして、出勤者数の削減を求めます。
重点措置の適用の要請は広島県や山口県も行っていて、政府は1月7日、沖縄県などに重点措置を適用する方針を専門家に諮ったうえで、正式に決定する見通しです。