2022年1月5日
沖縄県は、「まん延防止等重点措置」適用の要請をめぐって、1月5日午後、経済団体との会議を開き、重点措置が適用された場合は、飲食店に対して営業時間の短縮を求めるなどの対応案を示しました。
沖縄県は、1月6日にも「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整していますが、1月5日午後、経済団体との会議で重点措置が適用された場合の対応案を示しました。
それによりますと、重点措置の対象になる地域は
▽沖縄本島、
▽宮古地域、
▽八重山地域、
▽本島周辺離島の4つに分け、
感染状況によって判断するとしています。
重点措置の対象地域の飲食店に対しては、
▽県の認証店では午後9時までの時短営業、
▽認証のない店では午後8時までの時短営業で、
酒類は提供の自粛を求めます。
要請に応じた店舗は、認証店では一日2万5000円、認証のない店では3万円の協力金が支払われます。
県民に対しては、要請に応じない店舗の利用自粛、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めるとしています。
また政府への要請案では、重点措置の期間を1月9日から1月末としています。
これに対し、飲食店の業界団体からは「感染対策の認証店が認証のない店よりなぜ協力金の金額が低いのか」という意見や、観光の業界団体からは「県内の感染が中心なので、県外の人に対し沖縄への渡航自粛を求めるメッセージを出すのは控えてほしい」という意見が寄せられました。
飲食店の経営者は…
「まん延防止等重点措置」の適用に伴って、今後、飲食店には営業時間の短縮が求められる見通しについて、店の経営者は先行きが見えない状況に不安を募らせていました。
那覇市久茂地で飲食店を経営する鈴木学さんは、2021年9月に「緊急事態宣言」が解除されたあと、店の営業を再開しました。
年末年始は、新型コロナの感染が拡大する前よりも多くの客が訪れたと言いますが、1月4日からキャンセルが相次いでいるということです。
鈴木さんは、「せっかくお店が再開してお客さんが戻ってきてくれたが、今後、だいぶ減るので経営は厳しくなると思う。食材をたくさん仕入れているので急な休業要請などがきたら、どう対応すればいいかわからない」と落胆した様子で話していました。
この店では、1グループの人数を4人以下、滞在時間を2時間以内に制限するなど感染対策を徹底してきたということで、鈴木さんは「感染者の急増に対して私たちだけではどうしようもできないですし、感染者が少ないうちに国や県にはもう少し具体的な対策を取ってほしかった」と話していました。