2020年6月11日
東京都は感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日モニタリングし、東京アラートの解除や、休業要請の段階的な緩和、それに再び要請を行うかどうかの目安としています。東京都が6月11日に公表した指標は、3つの指標すべてで「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回りました。東京都は、6月11日に開いた対策本部会議で、この１週間の感染状況は落ち着いているなどとして、専門家の意見も踏まえて、「東京アラート」を解除することを決めました。
「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます。アラートの解除について、都は、要請の緩和を進めるためにモニタリングしている指標の目安を用いて検討する方針です。
具体的には
1週間の平均でいずれも1日当たり、
①新たな感染の確認が20人未満
②感染経路が分からない人の割合が50％未満
さらに
③感染した人の増加比率が前の週より低くなる
という3つの指標を満たすかどうかを確認します。
ただ、3つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。
都はアラートを出したり、解除したりすることに合わせて、休業要請などのステップを変更することはないとしています。
ただ、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、「再要請」を行うことも検討するとしています。
再要請の目安は
1週間の平均でいずれも1日当たり、
①新たな感染の確認が50人以上
②感染経路が分からない人の割合が50％以上
さらに
③感染した人の増加比率が前の週の2倍以上になる
というものです。
再要請をする場合、今の緩和の段階である「ステップ2」を1つ前の「ステップ1」に戻すのか、最初に要請した段階、つまり飲食店の場合だと営業時間を午後8時までとしたり、多くの施設に休業を要請したりした「ステップ0」まで戻すのかどうかは検討中だとしています。