2021年4月14日
大阪府の吉村知事は今の「まん延防止等重点措置」で新型コロナの感染拡大を抑える効果が見られないときは緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを改めて示したうえで、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。
大阪府の吉村知事は記者会見で今後の新型コロナ対策について「まん延防止等重点措置の効果が出るのは4月19日ごろだ。そのころに感染の広がりが抑えられていない場合は国に緊急事態宣言を要請したい」と述べました。
そのうえで「今は冬の緊急事態宣言と同じ措置をとっており、それで十分な効果が得られないなら、より広い範囲での休業要請が必要ではないか。人が外出するきっかけになるような大型施設は休業要請の対象にすべきだ」と述べ、緊急事態宣言が出された場合には百貨店やテーマパークなど大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。