（2020年５月15日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、５月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは２つの県です。岡山県と徳島県は休業要請を行っていません。
５月14日の緊急事態宣言の解除後も休業要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、これまでに全体の４割となっています。また８つの特定警戒都道府県のうち、休業要請の緩和を決めたのは４つの道府県となっています。
（2020年５月11日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめたところ、11日午後７時までに、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したのは７つの県、休業要請を緩和したのは21の県、休業要請を継続しているのは17の都道府県です。岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
休業要請を解除したり緩和したりした自治体は全体の６割となっています。このほか、休業要請を継続しているこのほかの自治体のなかには、要請内容を緩和するかどうか、今週後半にも判断するとしているところがあります。
（2020年５月７日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請についてＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。
感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは８つの県、
▽一部の業種について解除を決めたのは17の県、
▽要請を継続しているのは20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。
全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、４割の自治体は解除に慎重です。
全国まとめ 都道府県のイベントへの対応(5月16日)
ＮＨＫが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、5月15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは４県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは１つの県です。４つの県は自粛要請を行っていません。
5月14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の８割となっています。
また、８つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。
【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島
【容認】
青森、岩手、栃木、佐賀
【一部容認】
宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
【要請継続】
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫
大規模イベントの自粛要請(5月8日)
感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を認めるとしたのは２つの県、一部のイベントの開催を認めるとしたのは17の県、自粛要請を継続しているのは24の都道府県でした。４つの県は自粛要請を行っていません。
イベントの開催を認めるとした２つの県は７日から、一部のイベントの開催を認めるとした17の県のうち12の県は７日から、５つの県は11日の月曜日以降です。
全国の４割の自治体で開催を認める動きが見られますが、半数以上の自治体は開催に慎重です。
都道府県立の美術館や図書館などの使用制限(5月8日)
感染防止の対策を取ったうえで、すべての施設を対象に再開を決めたのは８つの県、一部の施設を対象に再開を決めたのは15の県、閉館を継続しているのは24の都道府県です。
すべての施設を対象に再開を決めた８つの県のうち、３つの県は７日から、５つの県は11日の月曜日からです。
一部の施設を対象に再開を決めた15の県のうち、７つの県は７日から、徳島県は９日から、残る７つの県は11日の月曜日以降です。
全国の48％の自治体で再開の動きが見られますが、半数以上の自治体は再開に慎重です。
