東京都 “宣言”解除見通しも
時短要請継続や検査徹底で対策

2021年3月18日

緊急事態宣言が3月21日で解除される見通しとなり、東京都は、解除後も午後9時までに緩和して続ける営業時間の短縮要請に加え、高齢者施設や繁華街での検査の徹底など、感染の再拡大を防ぐための対策を講じる考えです。

政府は、東京など1都3県の緊急事態宣言を3月21日の期限で解除する方針で18日、正式に決定します。

都内では3月17日、2月18日以来、400人を超えるなど、第3波のピークから大幅に減少した新規陽性者が増加に転じる傾向を示しています。

専門家からは「あっという間に第4波が来るおそれもある」といった厳しい見方も出ていて、再拡大への警戒感が高まっています。

都は、宣言の解除後も、飲食店などへの営業時間の短縮要請は今の午後8時までから9時までに緩和するものの3月中は続けることをすでに決めています。3月18日、1都3県の知事がオンラインで協議して一体的な対策がとれないか調整することにしています。

さらに、都は、高齢者施設や繁華街で検査を徹底することで感染を広げるリスクがある無症状の人を早期に見つけるなど再拡大を防ぐための対策を講じる考えです。