東京都 病床使用率15%超に
上昇に歯止めかけられるか焦点

2022年1月14日

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している東京都内では、入院患者が増え、都が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしている病床の使用率が15%を超えました。社会経済活動に影響を与える重点措置の適用などに至る前に、感染の急拡大を抑えて病床の使用率の上昇に歯止めをかけられるかが焦点になっています。

東京都内では、感染が急速に拡大し、都の専門家は1月13日、今のペースが続けば1週間後には新規陽性者の7日間平均が過去最多を大きく超える9576人まで増加し、「危機的な感染状況となる」と指摘しました。

入院患者は1月13日、1000人を超えて1月に入って5倍近くに急増し、病床使用率も15.1%まで上昇しています。

都は、医療提供体制のひっ迫を防ぐため、病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしています。

小池知事は「猛烈な急拡大にブレーキをかけ社会活動の停止をいかに回避するかだ」と述べていて、重点措置の適用などに至る前に感染の急拡大を抑え、軽症者などを受け入れる宿泊療養施設の拡充といった対策を講じることで、病床の使用率の上昇に歯止めをかけられるかが焦点になっています。