感染者急増
東京都922人感染確認 3連休は対策徹底を

2022年1月7日

1月7日、新型コロナウイルスの感染者は、全国で合わせて6000人を超え、各地で感染が拡大しています。

東京都内でも、1月7日の感染確認は922人と急増していて、1月8日からの3連休、都は感染防止対策の徹底を呼びかけています。

3連休前に無料検査の希望者相次ぐ

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、無料のPCR検査を受けられる東京都内の薬局には、感染に不安を感じる人や1月8日からの3連休に移動を予定している人などが相次いで訪れています。

東京・大田区の薬局では症状がない場合でも受けられる東京都の無料のPCR検査や抗原検査に対応しています。

1月7日も午前中から感染に不安を感じる人や3連休に帰省などで移動を予定している人が相次いで検査に訪れていました。

PCR検査を受けた60代の男性は「東京の感染者も急速に増えているので、心配になって受けに来ました。自分でまず検査をすれば人にうつさなくて済むので無料検査は助かります」と話していました。

東京 感染急増 1週間前の12倍に

都内で急増する感染者。

東京都内の1月7日の感染確認は922人で、1週間前の金曜日のおよそ12倍に増えました。

1日の感染の確認が900人を超えるのは、2021年9月15日以来です。

感染が確認された922人のうち41.8%の385人が20代でした。

また、48.2%にあたる444人はワクチンを2回、接種していました。

一方、都の基準で集計した1月7日時点の重症の患者は1月6日と同じ3人でした。

認証の飲食店 11日~1グループ4人まで

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、東京都は、1月7日、対策本部会議を開き、現在、都の認証を受けている飲食店で、1グループ8人までとするよう協力を求めている利用人数について、1月11日からは4人までにすることを決めました。

5人以上の利用の場合は、ワクチンの接種を証明する「TOKYOワクションアプリ」などを活用するよう強く呼びかけます。

都の認証を受けていない店については、引き続き利用人数を1グループ4人までとしたうえで、酒の提供は午後9時までとするよう協力を求めます。

こうした対策は1月31日まで行います。

病床数を一気に引き上げ

また、都は、オミクロン株の新規陽性者の1月6日までの7日間平均が、推計で150.2人になったと明らかにしました。

7日間平均が100人以上となったことから都は、事前に決めていたオミクロン株への緊急対応の方針に従い、新型コロナ患者向けの病床数を一気に引き上げます。

具体的には、現在の4839床から、都内で最大で確保できるとしている6891床まで2000床程度、引き上げます。

6891床のうち、重症患者向けは今より157床多い510床です。

都は、速やかに都内の医療機関に病床の確保を要請するということです。

年末年始に“リスク高い行動”

感染経路は何が多いのか、1月6日のモニタリング会議で報告された年末年始の事例です。

▽100人規模のパーティーに参加▽海外から帰国した友人を含む12人と宴会▽仲間20人で複数の遊戯施設を移動して5時間にわたって行動したりするなどして、感染したことが明らかになっています。

東京都は、リスクの高い行動とオミクロン株が相まって感染の急拡大につながっているとみています。

オミクロン株疑い 2週間で5%→40%以上に

都内で、オミクロン株の感染はどこまで広がってるのか。

都によりますと、都内の新規陽性者を対象に1月3日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、判定不能の人を除いて44.6%にあたる132人がオミクロン株に感染している疑いがあるということです。

この検査で、最初にオミクロン株の疑いがあると確認されたのは12月20日までの1週間で、疑いの割合は5.1%でした。

その翌週の12月27日までの1週間では疑いの割合が9.1%で、2週間で44.6%まで一気に増加したことになります。

また、1月7日、都内でオミクロン株に市中感染したとみられる人が新たに25人確認され、1日に確認された人数としては、3日連続で最多を更新しました。

小池都知事「新たなフェーズに入った」

東京都内で新型コロナの感染が急速に拡大していることについて、小池知事は「コロナとの闘いは新たなフェーズに入ったという認識を持って進めていかなければいけない」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけました。

そのうえで「感染しないさせないための行動は、自分自身だけでなく、家族や大切な人、そして、社会を守ることにつながる」と述べ、1月8日からの3連休はマスクの正しい着用や手洗い、3密の回避など感染防止対策の徹底を呼びかけました。

「まん延防止」要請は?

また「まん延防止等重点措置」を要請する判断基準については、小池知事は「専門家の意見などを聞きながら効果のある方法を求めて適切に対応していきたい」と述べました。