2021年8月23日
新型コロナウイルス感染の急拡大で病床がひっ迫する中、田村厚生労働大臣と東京都の小池知事はそろって記者団の取材に応じ、国と東京都が連名で都内すべての医療機関などに対し入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請する考えを示しました。
感染症法に基づく協力要請を国や都が行うのは初めてです。
田村厚生労働大臣と東京都の小池知事は、8月23日午後、会談したあと、そろって記者団の取材に応じました。
そして、医療提供体制が一段と厳しくなっているとして、改正感染症法に基づき、都内すべての医療機関や診療所、医療従事者に対し、入院患者の最大限の受け入れやさらなる病床の確保、宿泊療養施設などへの派遣について、国と東京都が連名で協力を要請する考えを示しました。
改正感染症法では、厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることができ、正当な理由なく応じなかった場合には勧告したうえで、従わなかった場合は医療機関名を公表できる規定が盛り込まれています。
2021年2月に改正された感染症法に基づく協力要請を国や都が行うのは初めてです。
田村厚労相「さらなる力添えを」
田村大臣は「国と都、医療界が一丸となり、災害に近い状況に対応しなければならないという意味での要請だ。この厳しい状況を乗り切るためにも、さらなる力添えをお願いしたい」と述べました。
小池知事「総力戦でたたかう」
小池知事は、記者団に対し「デルタ株の感染力は極めて強く、都内では新規陽性者数が5000人を超える過去最大の水準になっていて、それに伴い、自宅療養者や重症者も増えてきている。酸素ステーションなどの『箱』があっても医師や看護師がいなければ結局は動かない。必要な医療の施設において医療従事者の協力を強く求める。最大の危機を乗り越えるために、国、都、医療機関が強固に連携して総力戦でたたかっていく」と述べました。